厚生労働省は、20日、民間企業(56人以上規模)の障害者の雇用状況(6月1日現在)をとりまとめ発表した。全体の実雇用率は1.63%で対前年比0.04ポイント上昇、法定雇用率を達成している企業の割合は45.5%で対前年比0.6ポイント上昇している。また、企業規模別では中小企業の実雇用率は引き続き低い水準にとどまっていることなどが明らかになった。特に100〜200人規模の企業では、実雇用率1.35%と最も低い水準となっている。


 同省によると、民間企業(56人以上規模の企業、法定雇用率1.8%)に雇用されている障害者の数は 約33万2811.5人で、前年よりも2.2%(約7千人)増加している。 このうち、身体障害者は26万8266人、知的障害者は5万6835人、精神障害者は7710.5人。実雇用率は1.63%(前年は1.59%)で、法定雇用率を達成している企業の割合は45.5%(前年は44.9%)であった。

 企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、300人以上規模企業で前年よりも増加している。1000人以上の企業で1.83%、500〜999人の企業で1.64%、300〜499人の企業で1.59%、56〜99人の企業で1.40%、100〜299人の企業で1.35%となり、達成企業の割合は56〜99人の企業以外で前年より上昇した。

 法定雇用率の未達成企業のうち、不足数が0.5人又は1人である企業(1人不足企業)が、63.0%と過半数を占めている。また、障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)が、法定雇用率の未達成企業の63.4%となっている。

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