厚生労働省が発表した11月の労働経済動向調査によると、正社員の過剰感が続いており、中途採用にも引き続き慎重な姿勢であることが分かった。

 11月1日現在で、正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計でマイナス8ポイントとなり、過剰となった。特に、製造業(マイナス15ポイント)、情報通信業(マイナス10ポイント)の過剰感が強い。

 一方、パートタイム労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で3ポイントとなり、不足に転じた。8月の調査ではマイナス1ポイントで過剰となっていた。産業別では、医療,福祉がプラス43ポイントで大幅な不足となっている。

 7月〜9月に中途採用を実施した事業所の割合は43%で、前年同期(55%)から大幅減。10月〜12月の予定も37%(前年同期49%)で採用に慎重な姿勢がうかがえる。

 同調査は、従業員30人以上の5835事業所を対象に実施し、3080事業所から回答を得た(有効回答52.8%)。


日本人材ニュースCarrera」は働く・学ぶ・遊ぶ・暮らす−キャリアニュースサイト。「中立公正」「確かな取材活動」で情報提供を行っています。