転職サービスのインテリジェンスは、「DODA職種別平均年収ランキング2009−2010年版」をとりまとめ発表した。全職種の平均は、前年比5万円減の456万円で、2年連続で減少した。鳩山政権が新たな雇用創出分野として期待する福祉・介護職は、370万円(59職種中58位)と、平均年収では低水準となっている。ランキングは同社が運営する「DODA転職支援サービス」に2008年9月から2009年8月までに登録した転職希望者のうち、25〜39歳に該当する約9万人の給与データ59職種を集計した。

 調査によれば、全職種の平均年収は前年比5万円減少し456万円で、2年連続で前年を下回った。昨年との比較が可能な58職種のうち、37職種で平均年収が減少した。中でも製造業のエンジニア系職種(電気・電子・機械・化学)の下落が顕著で、12職種中、9職種で前年平均を下回り、製造業の厳しい状況を表す結果となりました。

 総合ランキングでは、3年連続で「投資銀行業務」が880万円で第1位。次いで、「運用会社(ファンドマネジャー・アナリスト・ディーラー)」(847万円)、「法人営業(メガバンク・地方銀行・証券)」(716万円)と続き、上位3職種を金融系が占める結果となっている。35歳以上で1000万円を超える高い給与水準となっていることに加え、金融危機下での人員整理に伴い、年収の高い外資系出身者が転職市場に出てきており、金融系職種の平均年収を押し上げた。

 一方、8位の「MR」は、不況下でも新薬開発を背景に積極的な採用を続けていることで堅調な年収水準を維持している。

 今回から集計職種として新たに加わった「福祉・介護」は370万円で、59職種中58位と、全体の中でも低い給与水準であることが明らかになっている。

 また、高い給与水準となっている金融は、年代別ランキング「25〜29歳」「30〜34歳」「35〜39歳」の各年代でも、上位10職種の中に「投資銀行業務」「運用会社(ファンドマネジャー・アナリスト・ディーラー)」、「法人営業(メガバンク・地方銀行・証券)」の3職種がランクインしており、幅広い年代で金融系職種の年収の高さが際立っている。

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