景気の先行き不透明感が強まる中、企業は中途採用計画を考えることが難しい状況になっている。リクルートワークス研究所(大久保幸夫所長)の調査によると、2010年度の中途採用の見通しについて、「わからない」と回答した企業が54.9%に達し、昨年の50.8%を4.1ポイント上回った。

 「増える」と回答した企業は1.7%(前年比2.3%減)、「変わらない」は36.8%(同4.3%)、「減る」は6.3%(同6.1%減)となっている。

 従業員規模別に見ると、従業員1000人未満企業、1000人以上企業ともに、「減る」が「増える」を上回った。

 業種別に見ると、「製造業」「流通業」「金融業」「サービス・情報業」の大分類すべてで「減る」が「増える」を上回っている。業種の小分類のうち、「増える」と回答した企業が多いのは、「専門サービス業(コンサルティング業など)」(7.3%)、「コンピュータ・通信機器・OA機器関連」(5.8%)、教育・学習支援(5.7%)、医療・福祉(5.0%)の順となっている。

 3社に1社が人材不足の部門があると回答。企業規模別では1000人以上企業(41.2%)、業種別ではサービス・情報業(36.6%)で人材不足の部門があると回答した企業の比率が高くなっている。

 人材不足の部門があると回答した企業の対応策では、「人材が過剰な部門からの人事異動」(47.1%)が最も多く、「新卒の新入社員を配属」(40.9%)で、「新規に正社員を中途採用」(37.5%)「アルバイト・パート調達」(29.7%)と続いた。

 同調査は、10月14日〜11月6日に、従業員規模5人以上の全国の民間企業6889社を対象に実施し、4400社から回答を得た。


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