財団法人日本生産性本部のワーキングウーマン・パワーアップ会議が実施した「コア人材としての女性社員育成に関する調査」によると、3年以内に課長相当職になる可能性のある職位に占める女性の割合は約1割で、管理職に女性が積極的に登用される状況にはないことが分かった。

 役職における女性比率を見ると、課長相当職4.9%、部長相当職2.8%、役員1.0%となっている。課長相当職以上の女性は、3年前と比較してかなり増加した企業(16.0%)と、やや増加した企業(41.6%)を合わせると、全体の5割を超えた。

 しかし、3年以内に課長ないし課長相当職になる可能性のある職位で、女性が占める割合は、約1割(10.2%)にとどまっている。

 女性社員の活躍推進上の課題を聞いたところ、「女性社員の意識」(76.2%)、「管理職の理解・関心が薄い」(58.7%)、「育児等家事的負担に配慮が必要」(49.2%)、「男性社員の理解・関心が薄い」(41.3%)の順となっている。

 女性社員の活躍推進のために行っている取組みの中で、効果があったか出つつあるものとして、「両立支援のための福利厚生制度の充実」(62.0%)、「ハラスメント対策のための研修実施」(45.5%)、「女性社員への教育・研修参加機会の拡大」(42.3%)、「育成を念頭にいれた計画的な配置転換」(41.3%)があげられている。

 同調査は、上場・非上場企業3000社の人事担当責任者またはダイバーシティ推進責任者に実施し、129社から回答を得た。


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