“就業不能状況”を「考えた」 7割超!――こんな結果を、就業不能保険を発売したライフネット生命(東京都千代田区、出口治明代表取締役社長)が調査を取りまとめ、公表した。

 就業不能となる状況について聞いた(単一回答)ところ、「周りにそういった状況の人はいなかったが、考えたことがある」52.8%、「周りにそういった状況の人がおり、自分でも考えたことがある」20.4%となり、合わせて73.2%と7割超が“就業不能状況”を考えたことがあることが明らかになった。

 特に、「周りにそういった状況の人がおり、自分でも考えたことがある」という回答は、20〜24歳が12.3%なのに対し、45〜49歳では27.0%と2倍以上になるなど、働き盛りの年代で、就業不能リスクが心理状態に影響を及ぼしている。

 就業不能リスクについての備えを聞いた(複数回答)ところ、「会社が何とかしてくれるのではないかと思う」7.7%、「公的な所得保障で何とかなると思う」12.5%となり、それぞれ約1割程度。

 一方で、「不安だが、準備しようがないと思う」30.8%、「不安であり、何らかの手段で準備したいと思う」31.0%となり、何らかの対応手段が求められていることが分かった。

 景気回復が遅れ、リストラなどで働く人の不安が増す中、自衛策を自分で見出しかない状況が改めて浮かび上がった格好だ。

 調査は、2010年2月12日から14日の期間、全国の20歳〜59歳の男女4,000人に対し実施した。

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