会社の危機は経営者の責任なのか?現場はどうすればいい?

 2010年1月18日、日経新聞5面「核心」で日本航空の法的整理に至る問題点が指摘されている。少し長くなるが、記事の冒頭を引用する。
 <各航空会社との競争が激化するなか、経営者の怠慢もあって業務改革が遅れた。中年社員や退職者は既得権益に固執。また、公的な融資に安易に依存してきた。官僚も政治家も、地方空港を乱造して、そこへの運行を日航に半ば強制した。要するれば、世界大競争という現実を前に、過去の成功体験にとらわれ、予防的に手を打つのが遅れた。>
 記事のタイトルは『日航は「あすの日本」か』であり、「危機見えても手を打てず」とサブタイトルにある日航の状況そのものが、現在の日本を象徴しているという論である。
 記事の最後も印象的だ。ケネディ米元大統領の墓前の碑文からはじまる。<「国に何をしてもらうかではなく、国のために何をできるかを問え」。つい最近までの日航のように改革を嫌い、国を頼み、借金頼みを続ける現代日本人にとって耳が痛い話である。>とある。

 長引く不景気で多くの企業が苦境に立たされている。その中でも、回復の見込みが立たない企業ほど、リーマンショックで景気が冷え込んだ結果、顧客離れが起きたとか。確かに株価時価総額の下落幅を見てもその劇的変化は間違いない。しかし、例えば日本市場は人口動態から見れば、市場縮小が確実なのはわかりきっていたことだ。経済危機と相まって、市場縮小のインパクトの大きさが昨今取りざたされているが、経済危機がなくても「危機はとっくに起こっていた」のである。非連続的に見える変化も必然が隠れている。変化を見ていない。見たくなかっただけ。

 では、見ていなかったのは誰か。

続きはこちら