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温暖化ガスを発生する石炭火力発電所や他の産業施設から排出されるCO2が制御不能なグローバル温暖化を引き起こす前に、これを捕まえ、封じ込めるカーボンキャプチャー(carbon capture and sequestration:CCS)の実用化は、人類にとってエネルギー関連での最大のチャレンジだが、これにいいところがあるとすれば、それはいったい何だろうか。

パイク・リサーチ(Pike Research)によると、CCS市場は今後20年間で(もっとも少ない場合でも)1280億ドル規模まで成長する可能性があるという。

また、政府がより積極的な排出量制限を定め、それを産業界が受け入れた場合には、予想される市場の規模は2030年に2210億ドルまで膨らむ可能性があると、米国時間12月16日に発表されたパイク・リサーチの調査レポートには書かれている。

予想値にこれだけ大きな幅があるのは、CCSをめぐる不確定な状況を示すものといえる。IPCC(Intergovernmental Panel on Global Change :気候変動に関する政府間パネル)は以前、CCSが今世紀に200ギガトンから2,200ギガトンのCO2排出を抑制する潜在的可能性があると述べていたが、これほど振れ幅が大きいのは、規制・技術/・経済性のそれぞれに大きな不確実性が存在するためである。

CCSのシステムが現実の世界できちんと稼働している例もまだほとんどない。油田、ガス田、石炭火力発電所などからのCO2排出抑制を目的とした多くのパイロットプロジェクトが進められているものの、現在のところ商用レベルにある発電所用CCSはまだない、とパイク・リサーチのマネージングディレクター、クリント・ホィーロック(Clint Wheelock)は予め用意した声明文のなかで述べている。

もちろん、CCS関連では様々な計画が進んでいる。たとえば、アメリカン・エレクトリック・パワー(American Electric Power:AEP)は、ウェスト・バージニア州にある同社のマウンテニァ火力発電所で、CCSシステムの一号機を稼働させ、えたCO2を地下の洞窟に貯蔵し始めている。

しかし、現在このプロジェクトで抑制できるCO2の量は同発電所の総排出量のわずか2%に過ぎない。ただしAEPではこれを今後18%まで持っていきたいと考えており、連邦政府からの助成金3億3500万ドルなどをこの目的にあてると、ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)は伝えている。

この3億3500万ドルは、今月にはいって米エネルギー省が割当先をきめた総額約10億ドルの助成金の一部。また米国や海外で現在多くのCCSプロジェクトが計画されており、とくに中国(世界最大のCO2排出国)はとくに大きな注目を集めている。

もちろんCSSもタダで実現できるものではない。パイクのレポートによれば、CCSの仕組みを既存の発電所に追加したり、CCS付き発電所を新たに建設したりすると、電気代は推定で50%から75%高くなるという。

CCSがビジネスとして成立するには、排出されるCO2に価格を付けることが不可欠だと、パイクのホィーロックは記している。マッキンゼー(McKinsey)のレポートによれば、CCSの実験プロジェクトでは、CO2の処理コストは1トンあたり80〜120ドルだという。

[著者:Jeff St. John(Greentech Media)/抄訳:坂和敏/原文公開:12月16日(米国時間)]

原文はこちら:
"2030 Carbon Capture Market: $128B Business-as-Usual, $221B With Real Change"


訳者コメント:
世界のCO2排出量の40%強を占める米国と中国で石炭火力発電への依存度が高いことを考えると、CCSにかかる期待もおのずと大きくなり、また予想される市場規模も(上記文中にある通り)膨大なものになるのでしょうか。

関連英文記事:
・"Carbon Capture and Sequestration"(Pike Research)

・"Who’s at the Climate Talks, and What Do They Seek?"(New York Times)

・"GE Gets Into ‘Cleaner Coal’ in China"(Greentech Media)

・"GE to Participate in World’s Biggest Carbon Capture Project"(Greentech Media)

・"Carbon Capture Works, Next Up: Storage"(Greentech Media)

・"Feds Pump Cash Into Carbon Storage"(Greentech Media)