国際会計基準の金融商品会計には公正価値オプションがあります。すべてを時価評価する処理で日本の会計基準にはないものです。新しいIFRS第9号では公正価値オプションの取扱いが変わりました。

本サイトへの投稿記事は
aegifの国際会計基準専門ブログ IFRS of the day(http://aegif.typepad.jp/ifrs/)より引用しております。

国際会計基準では
有価証券やデリバティブなどすべての金融商品を時価評価し
変動を当期の損益に計上する公正価値オプションが選択肢として
認められています。

これは日本の金融商品会計にない規定です。

ただし、
国際会計基準でもやみくもに何にでも公正価値オプションを認めているというわけではありません。
特定の場合のみに選択することができます。
現行のIAS第39号では
以下の3つの場合に公正価値オプションが認められています。
(1)会計上のミスマッチが生じている場合
(2)会社が公正価値で管理を行なっている場合
(3)組込みデリバティブである場合

(1)の会計上のミスマッチとは公正価値評価を行わないと不都合が
生じる状態のことです。

例としてはリスクをヘッジするつもりで行なっている取引で
ヘッジ会計を適用していない場合があります。
本来はヘッジ会計をしたいところなのですが、
ヘッジ会計には取引の事前、事後に
いろいろな手続を行なうことが必要で、非常に面倒です。
そのような手続を行なわなくても公正価値オプションを選択して、
ヘッジ会計と同様の効果を得ることができるということです。

この例だと、公正価値オプションは非常に便利に感じられますが、
選択には注意しなくてはならないことがあります。
公正価値オプションは一度選択したらやめられないということです。
ヘッジ会計の場合は会社の意図により途中でやめることができます。

(2)は会社の意図を重視している規定です。現行のIAS第39号では
金融商品を保有する会社の目的、意図が重視されていました。


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