社内ある規程を並べて、整えるための実作業の手順です。

当社が提供している「規程体系」整備マニュアルから内容を抜粋して公開しています。

4. 規程改訂のプロセス

規程改訂を行う場合は、法令対応や現在の経営方針と合っているのかを確認し、規程間で異なるルールを定めていないかの重複チェックが必要となります。

4.1 法令対応確認

法令対応を行う場合には、それぞれの法令の専門家にチェックを依頼することがもっとも確実な手段です。

市販やWEB公開の規程サンプルは、作成時期や対応法令を明記していないものが多く、自社で対応できたとしても、その改訂で漏れがないかを確認してもらう必要は残ります。

依頼先のイメージ。

・ 経営関連規程 : 弁護士、会計士、司法書士、社労士
・ 組織関連規程 : 弁護士、会計士、司法書士、社労士
・ 業務関連規程(営業・製造他): 司法書士、社労士
・ 業務関連規程(経理・総務他): 会計士、税理士
・ 労務関連規程(人事労務関連): 社労士
・ その他の規程(発明等) : 社労士、弁理士他

4.2 経営方針確認

規程の法令対応は、条文に決まった表現が記載されているかどうかで判断ができます。
しかし、会社ルールを定めるためには、その規程が会社方針を後押ししているものかどうかの確認が必要です。

4.3 業務プロセス確認

業務プロセスを確認して、規程に反映させる作業は想像以上に手間がかかります。そこで、ここでは規程内容の確認から、現場業務を振り返る流れを示しておきます。

・ 規程の想定対象者・想定部署の明確化
・ 現在の社内プロセスと規程に定められたプロセスの整合性を確認
・ 現在の組織名称や役職名称が規程内の表記と合っているか確認
・ 修正点についての確認と修正項目および変更表記の確認

4.4 他の規程との重複確認


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