規程体系整備のポイントと手順についてまとめます。

当社が提供している「規程体系」整備マニュアルから内容を抜粋して公開しています。

3. 規程改訂のコンセプト

規程体系を定め、規程の過不足を確認し、時代と法令に合った規程にするためには様々なチェックポイントがあります。それを以下で説明します。

3.1 法令対応

会社法や企業会計関連法令は滅多に改正されるものではありません。まずは、これらが現行法令に対応しているのかを確認し、修正する必要があります。ここ数年で改訂がなされていない場合には、旧商法のままの規程が運用されていないかをチェックする必要があるでしょう。
労働関連法令は毎年改正されていますので、年1回の見直しが必要と考えられます。

3.2 規程体系

社内規程を増やしていく間は、規程体系はあまり気にするものではありませんが、規程数が20規程を超えてくると、どの規程を確認すべきかという問題が発生することがあります。
単体の規程自体は必要に迫られ制定されていくのですが、徐々に増やしていくことによって、制定段階では気づきにくい重複や矛盾が発生することがありますので、社内規程がある程度揃った段階で、一度棚卸をする必要があります。

3.3 文書形態

社内規程に決まった様式・形式というものはありません。
用紙サイズ、体裁や用語などこれといった決まりはありませんが、一般的には、日本国の法令に準じた構成・体裁・用語などを活用しています。

3.4 改廃権限者(改訂承認)

規程の改廃は経営者または経営陣(取締役や執行役員)が実行しなければなりません。これは規程が会社ルールを定めた重要な文書あることによるわけですが、経営方針を踏まえて社内が自律的に機能するために必要なチェックとしての改廃を実施する必要性が求められるからです。
また、規程体系が整備できた後であれば、規程の改廃権限者を階層化させることも可能となります。


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