人材派遣会社の倒産件数は昨年同時期を大きく上回った。

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帝国データバンクの調査によれば、2009年10月時点での人材派遣会社の倒産件数は66件と、昨年同時期の49件を大きく上回った。

倒産企業の傾向としては、業歴「10年未満」が65.2%、「負債額1億円未満」が77.3%となっており、派遣業界の業歴が浅い小規模の企業が多い。これは2004年の派遣業法改正を契機に新規参入をした企業が、今度は撤退を余儀なくされているということなのかもしれない。

倒産件数が増加したのは、昨年のリーマンショック以降の不景気が最も大きな原因であることは間違いない。しかし、その一方で、派遣社員の雇用義務や登録型派遣の全面禁止など非正規雇用の社員を守るための政策によって、一般企業が派遣社員を雇い辛いという側面もあるようだ。

というのも、派遣業界が成長した要因でもある2004年に改正された派遣業法では、「製造業」への派遣が可能となり、安価な労働力を欲しい時に欲しいだけ獲得するという企業のニーズに応えられていたことが大きい。皮肉にも派遣社員一人一人を守るための政策が派遣業界の持つメリットを奪ってしまったことにもなるといえるのではないだろうか。

その分、アルバイトの需要が高まるのは必然なのかもしれない。企業が派遣社員を雇うメリットを享受できなければ、正社員以外の安価な労働力をアルバイトに求めるしかないからだ。

日本経団連の調べによれば、東証一部上場大手企業であっても冬のボーナスはマイナス15.9%と過去最大の落ち込みになると予想されている。何かと物入りな師走。勤務先にさえ許可をとれば、副業でアルバイトを始める――、そんな正社員が激増する年の瀬となるかもしれない。

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