先に【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる(日本編)】や【50年前のバス・タクシー初乗り料金を今の料金と比較してみる】などでいくつのか商品における半世紀前(あるいは30余年前)と昨年の価格の変移をグラフ化した。値が変わっているもの、ほとんど変わりないもの、下げているものもあり、その商品の需給関係や消費者の嗜好、物価動向が垣間見れる興味深いデータといえる。今回はそれらの記事と同じ元データから、高速自動車国道(高速自動車道)料金の推移をグラフ化してみることにした。昨今色々と話題に登っていることもあり、頭に入れておいて損はないはずだ。

主要データは以前の記事の通り総務省統計局における【小売物価統計調査 調査結果】から。ここから「主要品目の東京都区部小売価格（昭和25年〜平成17年）」を選び、データが存在している1975年から2005年分までのデータを抽出。今年2009年はまだ終わっていないので、2008年が最新データとなる……のがこれまでのパターンだが、直近のデータを参照しても2008年のものと変わらないので、今回は2009年まで延長する(割引だの1000円均一などは考慮しないでおく)。ここ数年のデータは【小売物価統計調査年報 平成20年】の統計表より「調査品目の東京都区部小売価格」を選び、該当する年数のものを取り出していく。これは以前のと変わらない。


東京都の高速自動車国道料金推移(1975-2009年)(東京〜大井松田間)
実際に高速自動車国道を利用した人ならお分かりの通り、高速の料金は一般的に「対距離制(距離や車の車種で決まる)」「均一制(一定区間内ならどこで乗り降りしても同一料金)」の二通りが存在する。今データでは東京から大井松田(神奈川県)の間の料金、つまり前者が対象となっている。(【最新データはこちらを参照、PDF】)。

元々蓄積データが1975年以降のものしかないせいもあるが、料金値上げは数年に一度の割合で比較的穏やかなもの、そして1990年後半以降はずっと定額を維持しているのが分かる。

さて学校給食やバス・タクシー同様に、高速道の料金もまた、単純に数字の移り変わりだけでなく、当時の物価を考慮して考えた場合が良いこともある。各家計への負担を考えた場合、単純な価格変動だけでは比較が難しいからだ。

そこで各年の料金に対し、それぞれの年の消費者物価指数を考慮した値を算出することにする。総務省統計局の消費者物価指数のデータでは50年前のものは掲載されていないので、学校給食費の時同様に、日本銀行の【消費者物価指数に関する掲載データ】を利用した。この値から、直近の2009年における物価を考慮した上で各年ごとにさかのぼって計算をしなおし、グラフ化したのが次の図。


東京都の高速自動車国道料金推移(1975-2009年)(東京〜大井松田間)(2009年の値を元に消費者物価指数を考慮)
料金の上昇時である1970年後半から1990年半ばにかけては、物価そのものも大きく上昇していることもあり、実質的な負担料金はそれほど大きな変化を見せていないことが分かる。そしてそれ以降は物価そのものの安定と共に、実質料金にも大きな変化は見られない。

首都高に限ればETC関連で特定の期間において1000円均一、平日でも割引制度の導入の話があったり、それが取り消される気配もあるなど、利用者や関連・競合企業にとっては混乱の極み状態にある。せっかく物価にほぼ連動する形で、さほど変わらない負担を継続していたのに、「良い迷惑だ」と考えている人も少なくないだろう。もっとも「高速道の料金が有料なのって一時的な話では無いのかな？」と言われればそれまでの話なのだが。


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