(写真)IIJ社の投資家向けの説明文と、パチンコホール内銀行ATM事業についての記述(白抜き部分)

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 各地でパチンコホール内に銀行ATM(現金自動預払機)が設置されている問題で、今後4〜5年間で約8000台のパチンコホール内ATMを導入する計画があることが、本紙の調べでわかりました。

 この事業を展開しているトラストネットワークス社の親会社、東証1部上場の「インターネットイニシアティブ」社(IIJ、鈴木幸一社長)が投資家向けに説明しています。

 IIJが同社ホームページで公開している「投資家の皆さまへ」という文書は、トラスト社が2年前から始めたパチンコホール内ATMの試行運営が「順調に推移」したとしたうえ、「今後4〜5年間程度で約8000台のATMを導入していく」とのべています。

 この計画通りにすすめば、客がパチンコ資金を引き出すためだけの銀行ATMが、全国に約1万2000店舗といわれるパチンコホールの大半に設置されることになります。パチンコ依存症の増大や経済的なトラブルなど大きな社会問題が起こることが懸念されます。

 トラスト社の担当者は、IIJの投資家向けの説明について「将来展望としてはそうした中長期の目標をもっている」と答えています。

「中止検討せず」

 IIJ広報の話 8000台という展望は、連結子会社であるトラストネットワークスの事業計画をそのまま記載したものだ。これまでの試行で問題はなく、「のめりこみ」防止策を盛り込むなどパチンコ業界の健全化に資するものと考えており、中止を検討することはない。

 インターネットイニシアティブ(IIJ) インターネット接続サービス、ネットワーク関連サービスなどを行っているIT関連のベンチャー企業(1992年12月設立)。官公需に強く、2009年3月期決算では営業収益697億円、当期利益14億円を計上。主要株主には日本電信電話、伊藤忠商事、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズなどが名前を連ねています。「トラストネットワークス」は同社の連結子会社で、IIJは2人の役員を送り込んでいます。