事業仕分けという人民裁判

きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。

まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。

しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も反対しない。要するに本当に不要な事業を俎上に乗せたのではなく、民間企業の「派遣切り」と同じく、切りやすいものを切っているだけなのだ。

それに、わずか11日間でやるものだから、1事業の査定にかける時間は、2億円の健康増進対策費も9兆8000億円の診療報酬も一律に1時間。そもそも査定対象として切り出した段階で財務省がつぶすつもりだから、初めに結論ありきでインターネットまで動員して官僚を「抵抗勢力」として血祭りに上げる儀式だ。おまけに仕分けの結果には法的拘束力がなく、財務省の査定の参考資料になるだけだから、政治主導どころか国会議員が主計官の下請けをやっているわけだ。

特に問題なのは、どういう事業を削減するのかという戦略もなく、何が無駄なのかという基準も決めずに、いきなり個別の事業仕分けをやっていることだ。これは先日の記事でも郵政省の元高官が指摘したように、ソフトウェアの設計を決めないでデバッグをやるようなもので、問題点を論理的に洗い出せないので、多数決でバグを決めるという乱暴な結果になる。当然、各官庁は「本番」の査定までに財務省に「復活折衝」をやるだろうから、最終判断は主計官がやることになる。

要するに、この事業仕分けは、脚本・演出は財務省で「民主党は仕事してますよ」と国民にアピールする茶番劇に過ぎない。初日の作業では約500億円を削減できたそうだが、この調子で11日間やってもたかだか数千億円。95兆円以上の概算要求を92兆円に削減するという目標には遠く及ばない。問題はこんな枝葉ではなく、子ども手当2兆3000億円や農業所得補償6000億円などの「幹」を落とすしかないのだ。

それは「マニフェスト違反」にはならない。もともと子ども手当も農業所得補償も、中期政策だったものを選挙目当てに来年度に前倒ししたので、これを見直して「財源措置ができてから実施する」という常識的な手順を踏めばよいのだ。いま民主党に必要なのは拙速に手柄を立てることではなく、落ち着いて政策の優先順位を考え直し、何が幹で何が枝かを決めることだ。今もっとも重要なのは、効果の疑わしいバラマキ福祉を棚上げし、史上最大の900兆円規模にふくらむ政府債務を削減する戦略を立てることである。

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