豊かな地下水資源を貴重な財産として未来に引き継ごうという自治体による「地下水サミット」が10日、東京都内で開かれました。

 同日設立された「安全・安心でおいしい地下水連絡協議会」(会長・松岡市郎北海道東川町長)が開いたもの。毎年11月10日を「い〜井戸」の日とすることなどを盛り込んだ宣言をあげました。

 協議会には東川町のほか、福島県川内村、愛媛県西条市、熊本県嘉島町など11の自治体が参加。サミットでは、9自治体が地下水保全や活用の取り組みについて発表しました。

 福島県古殿町(人口約6200人)の岡部光徳町長は「安全な水を守るためには町面積の8割を占める森林の整備保全が必要だ」と強調。同県鮫川村(同約4200人)の大楽勝弘村長は「6割の住民が湧水(ゆうすい)で生活している。冷害も多く不便な土地という意識を変え、これを生かして農薬や化学肥料に頼らない農業をめざす」とのべました。

 松岡東川町長は「未来に向けて安全な水を保全するのは、今を生きる私たちの責任」として、同町の植樹運動や低農薬農業のとり組みを紹介しました。次のサミットは来年の11月10日、東川町で開かれます。

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