2010年4月から施行される「改正労働基準法」ですが、なんといっても残業代50%のインパクトは大きなものです。しかし、この適用を回避することができるとしたら…。

厚生労働省のWEBページでは、来年の改正労働基準法に関する案内が掲載されています。

「労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)」
http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

この内容をよくよく見てみると、今だからこそできる様々な対策が考えられることに気づきます。もちろん分社化や減資などではなく、労働法令対応と手続きの問題ではあるのですが。

残業代(特に月60時間以上の割増賃金)を法令に従って支払えば、それは単純な利益圧迫でしかありませんから、時間外労働管理や有給休暇管理の手法を定めることが重要であることは間違いありません。

しかし、もっとこの案内を読み進めると、そもそもこの「急ごしらえ」の法令には様々な盲点があることが分かります。

そのことに気づいた時、経営が本当に危ないと感じているのであれば、割増賃金を25%のままでもう1年経営が継続できる手法を行使してみるのも良いのではないかと思うわけです。

但し、この時には、従業員の時間外勤務を極力減らし、この割増賃金25%維持をしようがしまいが、従業員の収入にはほとんど影響がない社内体制の準備が必要となります。

もしものための対策として、この取り組みを検討しておいて損はないでしょう。

尚、この取り組みの対象となる(ならない)企業は以下の通り。


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