日本CHO協会(東京都千代田区、南部靖之代表・パソナグループ代表)は、9月15日、「グローバル人事の現状と課題〜グローバル人事アンケート調査結果から見えてきたCHOの機能と役割」セミナーを都内で開催し、企業の人事担当者が多数出席した。

日本CHO協会セミナー
 同セミナーでは、まず、同協会が今春に実施したグローバル人事に関する調査結果報告が行われた後、日置政克コマツ常務執行役員、北川健二エーザイグローバルHRM戦略室長が、自社のグローバル人事について紹介した。

 続いて、中島正樹マーサージャパン組織人事改革コンサルティング代表が同協会の調査結果報告から「本社と拠点の人材不足にどう対応するか」「どのような制度・仕組みを優先して導入すべきか」「グローバルおよび拠点の人事課題を特定し、解決するマネジメントプロセスをどのように作っていくか」を論点として提示し、出席者を交えてグローバル人事の課題について意見交換を行った。

 グローバル人材の採用支援を行う、パソナグローバルの市川知之副社長は、「いま、日本企業からご相談の多い案件としては、インドやベトナムの現地法人で活躍できる人材です。メーカー、IT・ネットワーク系企業で需要が高く、それらの企業の周辺で仕事をする広告代理店や金融関係からも問い合わせが入っています」

 「米国の景気が落ち込んだ結果、そこで活躍していた日本人や日本語ができる外国人が、次に活躍できる会社・エリアに移るという動きです。中国よりも英語が使えるインドやベトナムを選択する傾向があります。一方、中国では、技術力のある日本人のシニア人材の需要があります。また、外国籍人材の活用という点では、大企業よりも戦略的な動きをしている中小企業もあります。少子化によって日本人の採用がいま以上に難しくとなると考えているからです」と解説する。

 企業から求められるサービスについては、「優秀な人材を紹介することはもちろんですが、採用後の定着、活躍を考えた支援が大切です。当社は世界24拠点で、ビザの手続きなどの周辺サポートを含めて、いつでもご相談を受けることができる体制を整えています」と話している。

日本CHO協会
株式会社パソナグローバル

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