投信だけで運用する「ファンドラップ」

　金融サービス「ファンドラップ」をご存じだろうか。個人投資家からまとまった金を受け取った証券会社が、国内外の投資信託だけで運用するのがその中身。同じく証券会社に運用を任せるが、数千万円以上の資産を保有する富裕層を対象にした「ラップ口座」と比べて、投資額が少ないのが特徴だ。“庶民版ラップ口座”とも言うべきこのサービスに退職金を投じる人が多い。

　ファンドラップは「ダイワファンドラップ」「野村ファンドラップ」「日興ファンドラップ」「ＳＭＢＣファンドラップ」が代表格。最低投資金額はダイワが３００万円、野村が５００万円、日興とＳＭＢＣが１０００万円だ。

　０７年１０月からサービスをスタートしたダイワの場合、ファンドラップの資産残高は０９年９月期で約９６０億円。今年３月末は約５３０億円だったので、半年間で４３０億円も増えた。運営する大和証券グループ本社の広報担当者はこう言う。

「投資経験が深くなく、退職金を振り向けるお客さまが多いですね。営業担当者が事前にヒアリングを行い、お客さまのニーズに合う投信を組み合わせるようにしています。投資一任契約後、３カ月経過すれば、解約（投資した全ファンドを売却）でき、その際、解約手数料はいただきません」

　サービスを受けるためには手数料（投資顧問料と取引管理料の合計）が必要だ。ダイワは資産残高に対し年間１．４７％。他社の手数料も１％台から２％台。また、これにファンドの運用費用に当たる信託報酬（年１％台から２％）がかかる。

　信託報酬に加えて手数料も必要なファンドラップに投資するのはどうなのか。

　ライフカウンセラーの紀平正幸氏が言う。

「投信だけで運用し、さらに手数料が加わるのでローリターンだと思います。ただ、リスクは小さく、退職金で投資するなら３分の１から４分の１の範囲内のお金でやるのが賢明です」

　退職金をそっくり投資するのはやめた方がいいようだ。

（日刊ゲンダイ2009年11月5日掲載）