荷物用エレベーター　３年で３７人死亡、政府が実態調査へ

　荷物用エレベーターのかごがなかったことから、転落するなどの事故が相次ぎ、３年間に全国で３７人が死亡していることが７日、厚生労働省の調査で分かった。事故を起こした荷物用エレベーターのほとんどが建築確認申請をしていなかったといい、国土交通省は厚労省などと連携して実態調査に乗り出す。

　厚労省によると、平成１８年から２０年までの３年間で荷物用エレベーターでの労災事故による死者は３７人、けが人は毎年２００人以上に上る。１カ月に１人が命を落としているペース。

　今年も兵庫県で２月、食品製造会社のパートの女性（５７）が荷物用エレベーターに乗ろうとしたが、かごがなく、階下で止まっていたかごの上に転落して死亡。５月には静岡県のタオル製造会社で男性経営者（５３）が首を荷物用エレベーターの天井とフロアの床に挟まれて死亡するなど事故が相次いでいる。

　建築基準法ではかごの床面積１平方メートル超、高さ１・２メートルを超すエレベーターについては国交省への建築確認申請を義務づけているが、無申請や点検を怠るケースが横行しており、国交省などは実態調査に乗り出す。前原誠司国土交通相はエレベーター事故の原因究明に、航空や鉄道などの事故を担当する運輸安全委員会に調査させる意向を示している。