社保庁改革でリストラは公務員にも!なら、雇用保険導入が必要では

【PJニュース 2009年11月7日】「公務員の保険制度は民間と同じにすべきではないか」との議論は昔からあったと記者は記憶している。その理由の一つは、「自分たちのお金と思わなければ湯水のようにお金を使ってしまう」からだと。

その湯水のように使ってきた、と指摘される社会保険庁の解体、日本年金機構などへの業務移転に伴い、数百人規模で職員が失職する恐れが出ている、と2009年11月5日の朝日新聞朝刊が報じている。そのすべては懲戒処分を受けた職員だが、その懲戒処分自体にも実は問題があり不公平、という内容である。例えば、組織ぐるみの不正行為だったのに処分され失職されそうになっている、というのである。

給料が高く、さまざまな待遇が受けられた公務員の懲戒を理由とした失職。因果応報という人も少なくないかもしれない。いくら日弁連が労働法や国家公務員法に抵触し、違法無効の疑いが濃厚(リンク参照)だと指摘しても、民間や失業者の視点で見れば、民間ですら労働法が十分に機能していないのに、という考えもあるはずだ。キリギリスだと言う人もいるだろう。

今後、公務員の給与等もだんだんと経済状態にあわせて下がっていく。さまざまな理由で失業する人も増えるだろう。退職金の代わりに雇用保険に入らなくてよい、ということも言われているが、懲戒免職になればそれすら保証されず、民間の人より生活は困窮する。また、失業時にさらに技能を身につけるための職業訓練も受けることができない。

早期退職や事実上のリストラもある公務員も、もはや一般の労働者と代わりがない。しかも、当然失業者になり得る。それであれば、まずは民間並みに雇用保険に加入させ、民間並みに失業時の保障を受けさせるようにすべきだ。また、一括で失業後の生活資金も受けとれる感覚で退職金を受け取る制度より、分割して雇用保険から生活費を受け取る方が、公務員にとっても失業後安定した生活が送れる、というものである。現状で雇用保険に加入させないというのは、国民に「すべての公務員は身分保障されている」という幻覚を見せているに過ぎない。

公務員のリストラが叫ばれる世の中、弱い者がまず切られるのはどこの社会でも同じである。公務員のリストラを一般的にしようというなら、その安全策も、退職金による保障の代わりに、生活を守りつつ再就職を促すシステムに変えるべきである。そして、その認識が、官民の保険制度の原則一体化につながるはずである。【了】

■関連情報
日本年金機構の職員採用に関する意見(日弁連)

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