【中医協】初・再診料めぐる議論を開始−基本小委

　中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月6日、来年度の診療報酬改定に向け、初・再診料をめぐる議論をスタートさせた。厚労省側はこの日、「病院と診療所間の初・再診料」「外来管理加算の評価」「診療科間の初・再診料」を論点として提示。このうち病院と診療所間の再診料については、点数の統一を求める意見が診療、支払側の双方から出た。


　中医協では、早ければ月内にも2回目の意見交換を行う。厚生労働省の担当者は基本小委終了後、記者団に対し、初・再診料や入院基本料を含めた「基本診療料」の取り扱いについては、「ずっと続けていかないと結論が出ない」と述べ、議論が長期化する可能性もあるとの見方を示した。

　初・再診料をめぐっては、昨年度に実施した前回の診療報酬改定で、病院よりも点数が高い診療所の再診料を引き下げるかどうかが最大の焦点になり、最終的に▽診療所の再診料引き下げを見送る一方、病院の再診料を57点から60点に引き上げ、格差を縮小する▽再診料に対する「外来管理加算」の意義付けを見直し、いわゆる「5分要件」を加える−ことで決着。次回以降の報酬改定に向け、基本診療料全体について改めて検討することになっていた。

　現在の診療報酬の仕組みでは、初診料が病院、診療所で270点に統一されているのに対し、再診料は病院の60点に対し診療所は71点と、11点の格差がある。診療所への評価を手厚くすることで、外来患者を診療所に誘導する狙いだが、診療側の鈴木邦彦委員（茨城県医師会理事）は6日の基本小委で、こうした意図とは逆に、再診時の負担が少ない病院側に患者が流れている可能性を指摘。「再診料に差があるのは問題。全体として医療費は安いので、低い方（病院）を高い方（診療所）に合わせる考え方がある」と、病院側の引き上げを主張した。
　安達秀樹委員（京都府医師会副会長）も、「政権の方針として医療費を積み上げると信じている。そうであれば統一すればいい。条件は、高い方に合わせることだけだ」と述べた。

　支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会常務理事）は、「われわれの意見は、同一の医療サービスを受けたら同一の料金にするというのが基本」と、再診料を統一すべきだとの見解を表明した。

■5分要件、「まるで人頭税」−嘉山委員
　診療側の嘉山孝正委員（山形大医学部長）は6日の基本小委で、前回の診療報酬改定で外来管理加算に導入された「5分要件」について、「まるで人頭税のような概念を持ってくるのは非人道的だ」などと強く批判した。

　5分要件は、医師が「おおむね5分を超える」診察をしないと、外来管理加算を算定できなくする仕組み。
　同加算は当初、処置や検査などを必要としない患者に丁寧な説明をした場合などに算定してきたが、患者にとっては形のあるサービスを受けていないのに医療費だけを負担するように感じられるため、「処置をしない方が支払額が高い」などと分かりにくさを指摘する声があった。

　厚労省によると、5分要件の導入は、こうした分かりにくさを解消して医療サービスを受けていることを実感しやすくするのが狙いだが、嘉山委員は「人間を相手にしているのに時間で制限するのは、患者さんをばかにしているのかという感じがする」と批判し、見直しを求めた。

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