言論の自由を守る!?　総務省主導の「日本型FCC」構想は機能するか

　発足から2カ月、なんだか蛇行を続けているかに見える民主党政権だが、その中でも気になる新組織案がある。

　それが原口一博総務相が打ち上げた「日本型FCC」構想だ。

　これはアメリカの米連邦通信委員会（FCC）をモデルに、日本でも「表現・報道の自由」を守るため、権力側を監視する機関「通信・放送委員会」を設立しようというものだ。

　原口総務相は、「民主党は表現の自由を守る側だ」として、これまでの自民党政権による放送局への圧力や総務省による行政指導、さらには戦前の大本営まで持ち出し、「政治的権力が表現や報道の自由を侵害しないためのチェック機能」であり、報道に対する規制ではないと強調する。

　しかし、この原口構想に対し、疑問を呈する声は大きい。

「そもそも放送界は自身で放送倫理・番組向上委員会（BPO）を持っています。これは権力に介入されないための自主防衛機関でもある。にもかかわらず、総務省の外郭組織を作るということです。いかに国＝権力側が『言論の自由を守る』『権力の介入をチェックする』といっても、その権力側が作る組織なのですから、弊害や萎縮効果こそあれ、言論にとって有益なことなどない。そもそも、こうした問題は権力が介入することではない」（放送ジャーナリスト）

　委員会にしても公選で学者やジャーナリストなど国民の代表で、というが、これもしょせん国（権力）が作るシステムだ。

「放送界でも、『総務省の他に、巨大な外郭行政組織を作るのか』といった声が上がっています。アメリカの年次報告書に、日本もFCCをとの要望があり、在日米軍問題を抱える民主党が、対アメリカ向けにより簡単なそれに飛びついたという見方もある」（前出ジャーナリスト）

　もっともな意見ではある。しかし、その放送界にもまた自主規制能力を疑う情報も。

「昨年からの大不況でテレビ局はCMが入らず、テレビ朝日は平成22年3月期第2四半期決算の売上高が前年同期比で216億円もマイナスになった。こうした状況の下、各局でまたぞろ、オカルト番組を画策しているんです。テレ朝では『オーラの泉』を12月から再びレギュラー番組にするようですが、注目されているのが女芸人の友近の母親。その筋では有名な霊能者らしく、第二の細木数子、宜保愛子との呼び声も高いらしい」（テレビ局関係者）

　こんな調子では、権力に介入されても仕方ないかも。



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