非常識な大阪府職員と同じ穴のムジナ、国民に年金をゆするJAL退職者

【PJニュース 2009年11月6日】どこの世界でも失敗を人にせいにして、自分はぬくぬくとおいしい汁を吸う輩がいる。経営危機に陥った日本航空の退職者が年金の減額を拒んでいる。つまり、一私企業である日本航空の退職者は、その年金を国民に負担させようとたくらんでいるのだ。とんでもない。

毎日新聞の報道によれば、日航の年金は月額最大48万円と、大金を手にできる仕組みだ。全日本空輸では同じケースだと31万円。実に17万円もの差がある。日航の年金を全日空レベル以下に引き下げればいいではないか。日航がつぶれて、年金がパーになるよりましだ。こんなことも日航退職者は分からぬらしい。

JAL企業年金の改定について考える会という、日航関係者とおぼしき輩のホームページを眺めると、日航退職者の強欲さにはあきれる。「企業年金は賃金の後払い、受給権の侵害は許されません」などと訴えている。企業の業績が悪くなれば賃金が下がるのはあたりまえ。それが昔の賃金であっても仕方ない。ほかの企業でも同じことだ。

こんなことより、日航退職者は胸を張って昔の仕事ぶりを誇れるのか。狂った組合活動ばかりして、まともに働かず、経営の失敗をすべて経営者に押しつけ、自らはもっぱら被害者のような口ぶりだ。大阪府の非常識な職員とそっくりなのだ。日航が傾いてしまったのは、経営者というより、強欲な労働組合だった。そんなことはまったく触れていない。

日航の年金問題は日航内部で解決すべき問題。国民にその負担を強いるなどとんでもない思い違いだ。日航などなくても、ほかの航空会社がある。日航などいっそのことつぶしてしまったほうが国民のためになる。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　大森 勇三