スターバックスコーヒージャパン〜障害者雇用 現場が工夫する受け入れ体制

　企業に対し、法定雇用率達成など、障害者雇用への取り組み要請が高まっている。そんな中、「トライアル雇用」や「ジョブコーチ制度」、「特例子会社」といった各種障害者雇用支援制度を活用して単に障害者を雇用するだけでなく、事業特性にあわせた「活用」というポジティブな試みが広がり始めた。

　法定雇用率を超えて障害者を採用し、その障害者を戦力としている企業、そしてその採用・教育スキルを経営戦略上の強みとして活用する企業として、スターバックスコーヒージャパンの事例を紹介する。

障害者90人が働く 毎年20人を採用

　スターバックスでは、2008年3月末現在、約90人の「チャレンジパートナー」が働く。

　「チャレンジパートナー」とは、何らかの配慮が必要な障害を持つ社員のことだ（自社の事業を“ピープルビジネス”と捉えるスターバックスでは、スタッフは皆「パートナー」と呼ばれる）。

　だがこのチャレンジパートナーの存在は、意外に知られていない。

　ホームページでもアピールされておらず、店頭でもチャレンジパートナーとパートナーの区別はない。そのため、コミュニケーションの苦手なチャレンジパートナーに対し、事情を知らない顧客からクレームが上がる場合もあるという。

　それでもあえてアピールしない理由を問うと、「国籍、障害の有無にかかわらず、パートナーの多様性を積極的に受け入れることは、特別なことではな...（もっと読む）


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