キューバには税金がない、医療と教育も無償=キューバの著名写真家が語る(下)

【PJニュース 2009年11月4日】(上)からのつづき。マリオ・ディアスさんはキューバを代表する写真家だ。東京・千代田区のJCIIフオトサロンで開催された、細江英公&マリオ・ディアス作品展「キューバと日本」で来日している。11月3日、スライドレクチャー「キューバの現代写真」のなかで、米国と国交断絶したキューバの実態を語った。

「豊かな国家・米国が50年間にわたり、貧しい島国のキューバを経済封鎖しています。キューバ国内では米国からの食品、子どもの米国製薬品すらも買えない。地球の反対側、ヨーロッパや日本などから購入しています」と現状を説明した。

キューバの写真家にとって、米国製の優れたコダック・フイルムが買えなくなった。そこで、ドイツ製フイルムなどを使っていた。最近はデジタルカメラの普及で、フイルム入手困難からの撮影への影響も少ないようだ。

キューバは革命後から、国政の第一に教育を掲げてきた。月収が約9000円の貧しい国家だが、国民は無料で教育が受けられる。非識字者(読み書きができない人)はいない。

同国は鉱山採掘や砂糖農園が有名だ。いまは高い教育水準を背景に、主力の砂糖産業からバイオ関係にシフトしてきている。特にガン治療薬の製造と輸出には力を注いでいる。ガン研究家の人材は豊富だし、教育費は無料の下で、それら科学者の養成がなされている、と語った。

「キューバ国民には税金がありません。教育や治療費は無料だから、国民に分配がうまくいっていると思う。子育てで、その面の不安はない。一般人には海外旅行に行ける余裕はない、貧しい国家。だけれど、尊厳は失われていない」と強調した。

教育は国家の基本である。文化、芸術面の力を入れている。子どもの能力に応じて、芸術、体育、科学という分野に進める。キューバはいまや医者や教育者の輸出国となっているのだ。
細江英公さんがキューバで撮影してきた写真では、それら学校教育の場が紹介されている。

他人のもてなしの好きな国民である。カリブ海の観光にも力を入れ、その数は増えている。それら外国人観光者たち専用のショップがあるという。
住居は私有制でなく、国家のもの。売買はないけれど、相互に住まいを交換できる仕組みはある、と細江英公さんが見てきた庶民の生活を語った。

米国は全面輸出禁止だ。「豊かな国が、貧しい国を封じ込めている」と、ディアスさんは強調する。「貿易は近い方が効率も良い。米国とは、わずか145キロしか離れていない。50年間は交易がない。キューバは話し合いをしたいけれど、米国は敵対心から、交渉に乗ってこない」と語る。
国際通貨は米国ドル。キューバは交易にユーロやメキシコ・ペソなどで決済している。

キューバは、ニッケル産業にも力を注ぐ。「米国の航空機産業では、キューバ産ニッケルを使った部品すら使えない。ばかげた話です」と話す。

50年間の経済封鎖は、双方の国民にとっても不幸なことだ。国連決議でも、米国の姿勢は常に批判されてきた。だが、受け入れていない。

キューバ写真家の説明から、「米国よ、50年前の革命の亡霊に、まだおびえているの」という思いを強くした。他方で、オバマ政権の誕生で、キューバへの規制緩和措置が打ち出されている。早期に、経済封鎖の全面解除などの政策が望まれる。【了】

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記者HP:穂高健一ワールド

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パブリック・ジャーナリスト　穂高 健一