「貧困率」についての誤解

けさの朝日新聞に「１５．７％の衝撃―貧困率が映す日本の危機」という社説が出ていて、朝日新聞の論説委員のレベルの低さに衝撃を受けた。日本の貧困率がOECD諸国で第4位だということは、当ブログでも紹介したとおり5年前から周知の事実で、政府が「それに目を背けてきた」わけではない。大した意味がないから、特に問題にしなかっただけだ。

鳩山首相もこの数字について「大変ひどい数字だ。何でこんな日本にしてしまったとの思いの方も多いだろう」とコメントしたそうだが、彼はその意味がわかっているのだろうか。OECDの発表しているのは相対的貧困率で、これは国内の家計所得の中央値（メディアン）の半分に満たない世帯の比率を示す指標にすぎない。絶対的貧困率でみると、次の図のように、日本の下位20％の人々の所得（紫色の面積）は最大である。


この図の説明にも書かれているように、「日本の貧困層は世界でもっとも豊かである。日本の下位20％の人々の所得は、他の地域の最貧層の7倍以上である」。相対的貧困率が高いのは、高齢化によって無収入の老人が増える一方、若年層で非正社員や独身世帯が増えているからだ。日本は所得保障を企業の長期雇用や福利厚生で行なってきたので、こうした「企業依存型福祉システム」から排除される人々が増えたことが問題を深刻にしている――というのは前の記事でも書いたとおりだ。

貧困率を減らす政策として、朝日新聞は「若者への社会保障の強化」を提唱しているが、そういうバラマキ福祉は、財政破綻の危機に瀕している現在の日本ではもう限界だ。サラリーマンは人生を会社に捧げ、会社は社員の面倒を老後もずっと見る日本型福祉システムをやめて個人を会社から解放し、個人単位で最低所得を保障する負の所得税のようなシステムに変えていくしかない。

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