所得税法５６条 廃止請願/業者婦人が７０万超署名提出

　「所得税法第５６条の一日も早い廃止で、業者婦人の地位向上を」と、全商連（全国商工団体連合会）婦人部協議会は５日、７０万３０００人分の５６条廃止を求める国会請願署名を提出し、国会議員要請をしました。宮城や宮崎など各地の会員１８０人が行動しました。

　行動に先立ち、衆議院第１議員会館で集会が開かれました。

　大石邦子婦人部協議会会長があいさつしました。台風通過のなか、１４００人の参加で第１１回全国業者婦人決起集会（１０月８日）を成功させ、１２９の地方議会で意見書可決を実現し、過去最高数の署名を集めてきたことを報告しました。

　三重県議会９月定例会は、全会一致で所得税法第５６条の見直しを求める意見書を可決しました。とりくみを発言した三重県商連婦人部の松本年子会長は、「引き続き津市をはじめ、各市町村での意見書可決へみんなで頑張りたい｣と話しました｡

　日本共産党の高橋ちづ子、宮本岳志、吉井英勝衆院議員、井上哲士、紙智子参院議員が集会に出席し、激励しました。代表して吉井議員が情勢報告。「いま国会を動かしているのは主権者・国民の世論と運動です」と、手を携えて新政権に５６条廃止を実現させるため奮闘する決意をのべました。

　所得税法第５６条　配偶者や子どもなど家族従業者がどんなに長時間働いても、その働き分（給料）を税法上経費と認めず、事業主の所得に合算するというもの。一人の人間として人格を認めない、差別的な法規です。事業主の配偶者や娘など家族従事者の８割が女性であり、営業上や社会保障上、不利益を受け、人間らしく生きる権利を阻害されています。