人口減少時代に突入し、子育て支援は国の最優先課題となっている。ベネッセコーポレーションが運営する「ベネッセ次世代育成研究所」が、首都圏の認可保育園に入園申請をした母親720人を対象に、入園申請・結果・利用の実態、子育て支援へのニーズなどについてインターネット調査で、子どもの成長に応じた様々な課題や要望が浮かび上がってきた。ワーク・ライフ・バランスの観点からは、子育て支援の入り口として、先ずは「保育所の増設で、待機児童を解消」し、就業が可能な状況にすることが最も必要であることも判明した。

調査によると、今年4月、認可保育園に入園したのは、申請した家庭の半数以下の47.2%だった。さらに、39.9%は4月時点で預け先がどこにも決まらないという深刻な状況だ。

子どもの預け先が決まらなかった母親のうち56.1%は、仕事または再就職を断念し、自分で子どもの世話をすることになった。次に多かった回答は、「自分または配偶者の育児休業を延長し、子どもの世話をすることにした」(23.0%)、「祖父母・親戚に預かってもらうことにした」(11.5%)が続いている。

こうした状況を反映して、子育て支援の重要課題1位は、「保育所を増設して、待機児童を解消」することだった。2位は、「出産にかかる費用の無償化、負担の軽減」(40.0%)、3位が「幼稚園・保育所の保育料の無償化」(32.1%)となっている。

一方、子どもを預けている母親の悩みも尽きない。子育てサービスを受けている75.2%が「保育料の家計への負担」を感じている状態だ。

民主党政権で公約となっている「子ども手当」の使い道については、1位が「子どものための貯蓄(学資保険など)」(65.0%)、2位「保育サービスに支払う保育料」(45.3%)、「子どもの生活にかかる費用」(39.6%)となっている。 

母親の仕事に対する考え方だが、子どもが0歳のときは「働かないこと」を希望する母親が6割を超える。子どもが1〜3歳では、「毎日働くが短時間勤務」(26.1%)、「毎日働かない仕事」(21.7%)、「家でできる仕事(20.1%)」と、時間の自由がきく働き方を希望する傾向が強い。4歳〜小学校入学前になると、「毎日働くが短時間勤務」(38.8%)が最も多い。

「残業のないフルタイムの仕事」を希望する割合は、子どもの成長とともに上がっていき、子どもが小学生のときは42.1%、中学生以上では54.6%となっている。


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