「がん情報サービス」認知度は2割−内閣府のがん対策世論調査

　内閣府はこのほど、「がん対策に関する世論調査」の結果を公表した。それによると、国立がんセンターが、がんの原因、予防、治療法などについて、インターネット上で情報提供している「がん情報サービス」の認知度は、「よく知っている」の6.7％と「言葉だけは知っている」の14.3％を合わせた2割程度で、「知らない」が78.0％だった。


　調査は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするため、全国の成人男女3000人を対象に8月27日−9月6日に実施し、男性869人、女性1066人から回答を得た。
　調査項目は、▽がんに対する意識▽がん検診に関する意識▽がんに関する情報▽がん診療▽がん登録▽がん対策に関する政府への要望−の6つ。

　「がんに関する情報」では、セカンド・オピニオンの認知度、緩和ケアのイメージなどを調査した。緩和ケアのイメージについては（複数回答）、「終末期の患者だけを対象とすると思っていた」が28.9％で最多。次いで「よく知らないが、聞いたことはある」23.6％、「病院、緩和ケア病棟などの限られた場所でしか行われないと思っていた」23.0％、「痛みなどの身体症状のみを対象とすると思っていた」19.6％などの順だった。

　また「がん登録」の認知度については、「よく知っている」4.0％「言葉だけは知っている」9.7％で、「知らない」が85.6％に上った。

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