全国学力テストは「抽出」で継続へ　教科の拡大も検討

政権交代でその動向が注目されていた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は、来年度も継続されることになりました。文部科学省は、これまでの「悉皆（しっかい）調査」（原則として全校が対象）から「抽出調査」に切り替えることを決め、新政権下で再提出した来年度概算要求に、前年度比21億円減の36億円を計上しました。この中には、国語と算数・数学だけでなく、ほかの教科などでも実施するかどうかを検討するための調査費も盛り込んでいます。

民主党は衆院選前の7月に行った政府予算をチェックする「事業仕分け」という作業で、全国学力テストは「抽出調査で十分」だと指摘。マニフェスト（政権公約）などには盛り込みませんでしたが、川端達夫文部科学大臣は就任直後の記者会見から、抽出方式にする意向を示していました。
概算要求では2010（平成22）年度の調査を、国として全国的な状況や課題を継続して把握するために、抽出率を40％にして実施するとしています。40％というのは、都道府県の比較がある程度可能になる数値だといいます。また、抽出の対象にならなかった市町村や私立学校でも、学校の設置者が希望すれば、実施日に合わせて無料で調査用紙を送る方針です（国として採点は行いません）。細かい内容は、実施要綱で定めることにしています。このほか、実施教科や学年の追加を検討するための専門家会議などを行う調査費も計上しています。

これによって全国学力テストは、個々の学校や児童・生徒すべての学力や学習状況をチェックする手立てまでをも国が責任を持って用意する、という調査ではなくなりました。しかし、「国が、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る」（文科省説明）という目的は、変わっていません。教育の「質」を重視する姿勢を示している鳩山政権にとっても、予算配分を含めた具体的な教育政策を充実するための、重要な資料になることは間違いありません。

逆に言えば、都道府県内の個々の市町村や、市町村内の個々の学校、あるいは児童・生徒一人ひとりの状況について、実態を丁寧に把握し、どう具体的な改善を図っていくか、自治体の責任がいっそう重くなったと言えます。子どもたちに確かな学力をつけさせるため、希望利用を検討することはもとより、全国的な結果を自分たちの授業に積極的に反映させるなどの、主体的な対応が求められます。
また、これまでの調査で、学年を小学6年生と中学3年生に、教科を国語と算数・数学に限っていたのも、「まずは」（2006＜平成18＞年4月の専門家検討会議報告）という、あくまで便宜的なものでした。過去3回の実績を踏まえて、ほかの学年や教科についても、実態や課題をきめ細かく把握する手立てを講じることを期待したいものです。