「扶養、配偶者控除の存続を」―難病支援団体が要望

　民主党難病対策推進議員連盟は11月4日、「日本難病・疾病団体協議会」や「難病のこども支援全国ネットワーク」など患者支援団体から、来年度予算や税制改正に向けた要望を聴き取った。難病や慢性期疾患の患者団体など63団体から構成される日本難病・疾病団体協議会は、子ども手当ての支給に伴い廃止が検討されている扶養控除や配偶者控除の存続を要望。同席した厚生労働、財務両省の担当者らは、「今日の話は必ず政務三役に伝えておく」などと話した。


　日本難病・疾病団体協議会では、扶養控除や配偶者控除の存続のほかに、生活面に長期的な支障があり、治療法が未確立の疾病が対象の「難治性疾患克服研究事業」や、難病患者の医療費の一部を国などが助成する「特定疾患治療研究事業」などの予算額の維持など10項目を要望した。
　伊藤たてお代表は、扶養控除や配偶者控除を廃止すると、「難病患者を抱えている家族や家族介護している人にとっては、ただでさえ対策が不十分な上に、追い討ちをかけるよう経済的負担になる」と指摘した。

　難病のこども支援全国ネットワークは、「難病や慢性期疾患を原因とする障がいについては、医療と福祉を切り離して考えることが難しい」として、医療保険と障がい福祉制度の谷間を作らないための制度の見直しを要望。同ネットワークの馬場伸一氏は、受けられる治療や医療費負担の地域格差是正も訴えた。

　難病をもつ人の地域自立生活を確立する会では、「制度の谷間」にいる難病疾病者への対策の経過的な緊急措置として、障害者手帳の交付要件や難治性疾患克服研究事業等の対象要件の緩和などを求めた。

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