「使い捨て労働」許すな/首相「企業に申し入れる」/衆院予算委　笠井議員質問

　日本共産党の笠井亮議員は４日、衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、トヨタや日産などが、エコカーの生産増などを理由に、かつて首切りした期間工を、再度非正規労働者として雇おうとしていることを批判し、政府の見解をただしました。鳩山由紀夫首相は、「（正社員的な雇用を促すため）企業、経済界、労働組合等に申し入れたい」と答弁しました。

　笠井氏はいらなくなったら放り出し、生産が増えたら「経験・技能」を生かしてほしいというトヨタの態度を、「こんな理不尽をいつまでも繰り返させていいのか」と批判。フランスでは大統領や雇用担当相が自動車大手、ルノーのリストラ計画を厳しく批判し、雇用を守るために積極的に行動したことを示し、「日本でも毅然（きぜん）とした対応をすべきだ」と迫ると、鳩山首相は「そのように頑張りたい」と答弁しました。

　笠井氏は「国会としても『非正規切り』、新しい期間工のむやみな解雇を許さず、雇用を守りぬく上で役割を果たす必要がある」と提起。自動車関連各社の代表、同業界団体代表、電機産業代表などを予算委員会に参考人招致するよう求めました。

　一方、雇用の緊急対策として、笠井氏は全国延長給付の発動や、雇用促進住宅廃止の閣議決定の撤回などを提起しましたが、長妻昭厚労相は全国延長給付については「慎重な判断が必要」とし、雇用促進住宅についても「廃止は１０年以上先」などと述べて、いずれも消極的な姿勢を示しました。

　笠井氏は、雇用問題の根本的解決策として、有期雇用の規制、労働者派遣法の抜本改正を強く求めました。