ディーバ、開示・法令情報の検索システム会社を子会社化へ

　連結会計パッケージを開発、販売するディーバは10月30日、ソフトウェア開発会社のインターネットディスクロージャーの株式を取得し、100％子会社にすると発表した。子会社化によってディーバが展開するIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）関連ソリューションの拡充を図る。子会社化は11月10日の予定。統合はせずに子会社として存続させる。

　インターネットディスクロージャーは、EDINET開示書類や適時開示書類、株主総会招集通知などの高速検索や閲覧が可能な検索システム（開示Net）や、会計・監査・税務関連法令の検索システム（e法令集）を開発、販売している。2000年4月設立で、公認会計士の滝澤博氏が代表を務めている。従業員は約20人で、資本金は3900万円。

　ディーバはインターネットディスクロージャーの子会社化によって、「いまの時点では開示情報と経営情報を融合させたソリューションを考えている」と説明している。検索システムが出力する開示情報と、連結会計パッケージの「DivaSystem」が持つ管理会計機能を組み合わせて、顧客の意志決定を支援する仕組みの提供を検討しているとみられる。インターネットディスクロージャーは今後、検索システムの検索対象を国外市場の開示書類やIFRS関連法令にも広げることも検討している。


■関連記事
・ディーバ「IFRSは連結の問題、我々の本丸だ」（IFRSフォーラム）
・ディーバ、「コンバージェンス版」連結会計製品を発表（IFRSフォーラム）
・ディーバ、連結会計システムのIFRS対応ロードマップ公表（IFRSフォーラム）