記者をコントロールできるって？　ウソのような“最新テクノロジー”とは

　「記者を完全にコントロールできたら、毎日3時間は睡眠時間が増える」――。過日、某大手銀行の広報担当幹部と話した際、こんな声を聞いた。同行の幹部宅には連日大手マスコミの記者が夜討ち朝駆けを繰り返し、そのたびに広報担当者に連絡が入るためだ。

　記者会見やプレスリリースだけで記事を書いてくれたら、こんなに楽なことはない。件の担当者の溜息の根源はそこにある。が、最近、こうした担当者が飛びつきそうな話が入ってきた。なんでも、記者と論調をコントロールすることができる仕組みを考えた向きが現れた、というのだ。にわかには信じ難いが、これは実話だ。

●株や為替取引システムを応用

　あまり話をあおっても仕方がないので、この仕組みを紹介しよう。会社名は明かせないが、新興の海外投資ファンドである。

　長年、企業の合併・買収（M＆A）を手がけてきた著名投資銀行マンが中心となり、企業再生のプロ、あるいは株や債券、為替取引など市場取引のベテランが集ったタイプの投資ファンドだ。主に大企業や公務員の年金運用、あるいは世界の超が付く富裕層の余資運用が主体だ。

　ここまでは特に目新しい存在ではない。世界中の金融資産を運用するヘッジファンドと呼ばれる運用主体や、かつての村上ファンドなどとさしたる差がないためだ。関係筋によれば、この新興ファンドの売りは「記者を操り、最終的には論調までもコントロールしてファンドの運用に有利に事を運ぶシステムを構築したこと」だとか。

　筆者はシステムの概要を尋ねた。すると、世界中の金融取引の運用に長けたファンドのスタッフが、膨大なデータベースを構築したという。

　株や為替、債券、あるいは金などの金融商品の取引に当たっては、スーパーコンピュータを用いた自動売買がここ数年幅を効かせている。市場間で形成される商品価格のひずみに着目し、システムが自動的に売り買いを執行する。あるいは、特定の銘柄を買う際は、他の投資家よりもコンマ数秒速く注文を執行し、利益を確保させるのだ。

　こうした最新テクノロジーを応用し、過去数十年分の海外主要紙、あるいは通信社報道の過去記事をデータベース化。同時に、それぞれの報道が流れた際の株や為替の値動きと照合することに成功したのだという。

　「構築したデータベースをさらに進化させることで、新興ファンドの運用成績は飛躍的に伸びる」（関係筋）というのがミソ。

　つまり、今後は現在進行形の記事を分析すると同時に、その記事を書いた記者の志向をも分析。得られたデータをもとに、投資活動を行うという。また、新興ファンド自身がPR（広報）のコンサルタントを雇い、機動的に記者を誘導することで、運用成績の向上を狙うのだと言う。

　絵空事に聞こえるかもしれないが、この新興ファンドは既に日本の機関投資家にこうした説明を始めており、既に資料請求の動きもあるという。

●記者をなめるな

　概要を聞き終えた際の筆者の率直な感想は、「記者をなめるな」だった。筆者自身、かつて為替や金利、株式市場の市況報道に長年従事してきたが、こうしたシステムで操れるほど市場は甘くない。

　例えば、大リーグ・シアトル・マリナーズのイチロー選手の新記録達成まであと何試合、あるいはあと何打席といったような予想には、この新興ファンドの最新システムは有効かもしれない。

　だが、例えば二日酔いの大臣が国会で誤った答弁を行った際、市場はセオリーを大きく逸脱して動く。また、速報担当の記者が早とちりし、通信社のフラッシュニュースが市場全体をミスリードするようなことも日々起こる。

　大臣の酒量、あるいは速報担当記者の仕事への習熟度をどうやって件の新興ファンドがシステム内で数値化するのか。筆者には大いに疑問だ。

　まして記者が会見の場で怒ったり憤ったりした際、それがどのように記事のトーンに反映されるかは、記者自身がキーボードや原稿用紙に向かうまでは分からないのだ。

　関係筋によれば、このファンドの最新システムは既に海外メディアの論調分析や実際の運用では実証済みとのこと。最新の運用データこそ見せてもらえなかったが、これを日本市場でも転用できるとファンド幹部は目論んでいるのだとか。

　賢明な読者ならお気づきだと思うが、このファンドの取り組みは芳しい成果を生まないと筆者は見る。仮にこのファンドの運用成績が業界紙の見出しを飾るような日が訪れたら、日本のメディアの質は相当劣化しているということになる。【相場英雄】

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