今度は「親族を殺してずる休み」、まともな大阪市職員はいないのか

【PJニュース 2009年11月2日】果てしなく続く様相の大阪市職員の腐敗問題で、不名誉な1ページがまた綴(つづ)られた。各種報道によると、建設局南部下水道管理事務所に勤務する41歳の男性職員が、3年半の間に架空の人物や実際は生存しているおじやおばなど6人が死亡したと虚偽申告し、忌引休暇を計6日間取得していたことが発覚した。このほか、大阪市は、出退勤時刻の不正記録や忌引休暇の不正取得などでこの5月、職員121人を処分した。

「親族を殺してずる休み」していた職員もさることながら、同じような不正行為で121人もの税金ドロボー公務員が、この職のない時代に、いまでものうのうと公務員で居続けられていることが不思議でならない。「訓告」などという、上司から口頭でおとがめを受けるだけで済んでいるケースも多い。

政令指定都市中最悪という深刻な財政危機にもかかわらず、大阪市職員の給与水準は政令指定都市の中で川崎市に次いで2番目に高く、福利厚生は最高であることが2004年に発覚した。これをきっかけに、「ヤミ専従」や「カラ残業」といった大阪市職員の腐敗ぶりが次々に暴露されていくことになった。

2008年には裏金問題が発覚し、調査委員会によると裏金の総額は7億476万円に上った。この裏金で風俗店に通っていた職員もいたというから、開いた口がふさがらない。

大阪市職員の腐敗問題は根が深い。働きもせず権利ばかりを主張する労組や同和団体などが複雑に絡み合う。先日、台風の中サーフィンをして溺死した非常識な公立校教員や、大阪府知事に暴言を吐く職員について台風でサーフィン、知事に暴言、地方公務員は非常識ばかりか・・・という記事にまとめたが、大阪市職員の腐敗ぶりはこれらの比ではないようだ。

民間企業であれば、会社側から損害賠償を求められても文句も言えない。こうした腐りきった従業員であればとっくのとうにお払い箱になっている。

大阪市職員の腐敗問題は延々と続いていく様相である。「大きすぎてつぶせない」と言われてた米自動車大手ゼネラルモータースもつぶれたことだ。国内に目を向けるとJALもいったんは解体されそうな勢いである。ならば、いっそのこと大阪市もいったん解体し、一から作り直した方が、大阪市民のため、いや日本国民全体の利益である。また、まともな大阪市職員のためでもある。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　大森 勇三