日本のIDC事業を“輸出産業”にする、さくら社長

　海外のサーバレンタルビジネスが日本市場に一部入り込みつつあるなか、「海外から来るなら弊社にも（海外へ出る）チャンスのはず。こんなチャンスがあるのに、なんで（ほかの事業者は）出ていかないのだろうかと思いますねぇ」。関西弁イントネーションで、ひょうひょうと中長期的な海外進出の展望を語るのは、さくらインターネット代表取締役社長の田中邦裕氏だ。ご存じのように、さくらインターネットはレンタルサーバ事業者の草分け的存在で、現在はホスティング事業とIDC事業が収益の2本柱だ。

　ここに新たに第3の事業の柱を加えようとしている。サーバ貸しと同時に運用管理の面倒を見る、いわゆるMSP（Managed Service Provider）事業だ。メニューの詳細は未発表だが、これを足がかりとして海外進出が十分可能というのが田中氏の主張だ。“輸入超過”と言われて久しい日本のIT産業にあって、自分たちにはITの輸出ができるのだという。

●ざっくり、従来のマネージド・サービスの半額

　2009年10月29日に発表した米ネットエンリッチ（NetEnrich）との提携により、さくらインターネットはMSP市場に乗り出す。

　2004年にレンタルサーバ市場で月額125円という価格破壊を起こした同社らしく、後発としての同社の強みは価格だという。「他社の100倍良いとは申し上げられませんが、ざっくり言えば、だいたい従来のマネージド・サービスの半額、もしくは同額でサーバ数が2倍というイメージです」（田中氏）。他社が月額20〜30万円でサーバ5台というところ、専用サーバのレンタル料も含めて10万円程度で提供できるという。最低レベルでは1台当たり数千円からスモールスタート可能で、「サーバをレンタルして運用・保守しても、リース料より安い」程度という。現在すでに10社前後の企業と話を進めており、数社で導入がほぼ決定しているという。

　価格で優位性を保てる理由は、提携を発表したネットエンリッチが、ITインフラの遠隔監視管理サービスを行うのにインドの人材を活用していることにあるという。米国に本社を置いているが、ネットエンリッチ自体がインド出身のエンジニアが興した企業で、インドにオフショア拠点を持つ。「インドでは人件費が上がっていて、10分の1ということはありません。それでも日本よりはるかに安い」（田中氏）。例えば1人月50〜100万円の単価ならば、日本では仕様書通りの実装をするプログラマしか雇えないが、インドならActive Directoryを使ってネットワーク全体を構築できるエンジニアが雇えるといった具合という。

　運用監視やサーバのパッチ当てなどインドから365日24時間体制で行うが、オンサイト作業や一次対応、顧客対応などは日本で行う。これまでMSP事業では、複数のIDC事業者と提携した事業者が、トラブル時対応などで異なるIDCに入局作業をする必要があったため、オンサイトサポートやスポット料金が高くなりがちだった。これに対してさくらは、自社運営のIDCに常時スタッフを抱えているのがメリットだという。

　運用保守のサービスメニューは、ブロック方式。対象ノード数やサーバの死活監視のみか、DBサーバの監視までやるのか、あるいはロードバランサやルータといったネットワーク機器も監視するのかといった監視内容で価格が決まる。「細かい組み立てができるのが差別化要因」（田中氏）という。現在、提供を予定しているのは、サービス/リソース/プロセス監視、障害復旧作業、サーバ・ネットワーク機器の設定、ログ管理やレポート、バックアップ、ユーザーポータルの提供などだ。

　さくらインターネットでは、SMB市場にフォーカスした国内向けMSP事業で、今後3年以内に10億円の売上規模を目指すという。従来のコロケーションやサーバレンタル事業とのシナジー効果もあるので、実際にはビジネスの規模全体としては、もっと伸びるだろうと読んでいるという。