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独身者にとっての「子ども手当て」の意義を再び考える【独女通信】

2009年11月03日14時00分 / 提供:独女通信

独女通信
 去る8月の総選挙では民主党が圧勝。選挙前に掲げられたマニフェストのひとつである「子ども手当て」も、財源の問題などが未だ不透明ながらも、一応現実化に向けて動き出しているといっていいだろう。

 ところで当コラムでは8月12日に「いよいよ総選挙……民主党の公約「子ども手当」に賛成? 反対?」を配信したが、なんと91件という非常に数多くのコメントが寄せられている。とにかく「子ども手当て」に対する関心は相変わらず高い。

 さて独女のような立場にとっての「子ども手当て」だが、当然子供がいないので増税といった金銭的負担が増えるというデメリットはある。寄せられたコメントでも「何に使われるか分からないバラマキだけはやめて欲しい」「富裕層の子供にも支給する必要があるのか?」といった、使われ方に対する不安が目立った。

  しかし将来的に結婚・出産を考えている独女にとって、子供を産むことで月2万6000円の援助が出ることが念頭にあると、結婚・出産に対する意欲の向上につながる面もあるのではないか?

「確かに、『だったらさっさと結婚・出産したほうが得だよな』とは思いました。子ども手当ては近い将来必ず始まると思いますが、正直政治情勢によってはいつ終わるか分かりませんから。だったら早く結婚して出もらえるうちに出産したいですよね」

 そう語るのは那智さん(独女・33歳)。那智さんは結婚を考えている彼氏がいるが、彼氏が今のところ結婚に否定的……という状況だという。

「彼氏は金銭的に不安があるからまだ結婚はしたくない、と考えているようです。その不安が子ども手当で解消されるか? と聞いてみたのですが、『正直、NOだ』と言われちゃったんですよね。結婚もままならないのに、出産まではまだ現実的に考えられないようです」

 確かに独女が子ども手当によって結婚の意識が高まったとしても、その相手である男性側にも高まりがなければ結果として結びつかない。
 そこで今回は独身男性にも意見を聞いてみることにした。

 Aさん(34歳)は結婚を考えている彼女がいるが、やはり金銭的にやっているか不安で踏み出せないという立場。そんなAさんに『子ども手当てによって結婚への意欲は高まるか』を聞くと。やはり「あまり結びつかない」ということだった。

「政府に援助をしてもらえるのなら、格安で借りれる都営住宅をもっと増やしてもらったほうが、結婚への意欲が高まりますね。都営住宅って結婚してないと借りれない場合がほとんどじゃないですか。それですぐ住める都営住宅があれば、じゃあ結婚して住むか! ってなる気がします。子ども手当てはそこから先の話なので……」

 また若い世代のBさん(25歳)の場合は「月2万6000円というと年間31万ちょっとですよね。自分の年収を考えると、とてつもなく大きい援助なのは確かです。でも自分の場合そもそも結婚にまだ興味がないので……今のところ自分の生活と子ども手当てはまったく結びつかないですね」という。

 男性側は子ども手当てで結婚の意欲が高まるわけではないらしい。やはり結婚したら働いて家庭を担う立場になるということもあり、女性より結婚に対する金銭的感覚がシビアにならざるを得ないということもあるだろうか。

 しかしCさん(38歳)は「自分はそもそも結婚する気がないんだけど」としながらも、「結婚を考えている男性にとって、決して無意味な制度じゃないと思う」と語る。

「子ども手当てが支給されていない今でも、児童手当ってあるんですよね。正直それまでそんな制度があるって知らなかったんですよ。子ども手当てが騒がれるようになって初めて『日本はけっこう育児に対する援助ってあったんだ』って知りました。男性ってそういう知識がほとんどないから、そういうことを皆知るいいキッカケにはなっていると思いますよ」

 確かに直接的に「結婚」「出産」へ結びつなくても、そういった制度があるということを“知る”ということは長期的視野で考えると決して無意味ではないような気がする。

ちなみに「いよいよ総選挙……民主党の公約『子ども手当』に賛成? 反対?」でいただいたコメントの中には次のようなものがあった。


「貰えるか払わされるかという短絡議論はどうなのかな? 子供はその親だけでなく、社会全体で負担を負い、大切の育ててゆくという国としての方針はとても大切なことだと思うのだが」

「少子化問題はマクロで長期的な視点で見ないとダメ。このコメント欄といい記事といい批判の視点がミクロで短期的過ぎ」

 短期的視野で子ども手当をみると、いろいろな粗が目立つことは確かだ。直接的に結婚率や出産率が上がるわけではないだろうし、財源の問題や増税の負担も気になるところではある。

 とはいえいただいたコメントにもあるように、短期的視野で批判するばかりでは、何も解決はしないというのは確かであるように思う。とにかく半額スタートとはいえ来年度から実施することは今のところ決定しているわけだから、とりあえず我々は冷静に見守るしかない(橋口まどか)。
関連ワード:
子ども手当  結婚  出産  民主党  総選挙  

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