全国で市民病院問題が噴出している。すでに廃止を決めた自治体、大幅な規模縮小を図る自治体がある。そんな中、民間移譲での再生を企画、自ら再選挙に打って出ることで信を問い、強力に改革を進めているのが樋渡武雄市長だ。その革新的な改革プロセスを紹介する。

最終回・特別インタビュー 「日本の医療崩壊を防ぐモデルケースを創りたい」武雄市立武雄市民病院 最高顧問 鶴直邦氏

今回のFMO取材に当たっては、武雄市から病院を移譲される医療法人池友会グループからも話を聞いた。以下は、池友会から派遣され武雄市民病院で最高顧問を務めている鶴氏へのインタビューである。

■そもそも池友会とは、どんな組織なのでしょうか。
−急性期医療、救急救命医療を専門に福岡県内で、250床から300床ぐらいの規模の病院を4つ経営している医療法人です。病院のほかにも看護学校を3カ所、回復期リハビリテーション病院を全国に4カ所展開しています。

■急成長している組織につきものなのでしょうが、さまざまな噂があるようですね。
−医師会さんや大学病院、国公立の病院などからもいわれのない批判を受けているようです。あまりにも我々がラジカル、つまり患者さま至上主義を実践するからだと思っています。


■にも関わらずどんどん規模が大きくなっているのは、なぜでしょう。
−我々は昭和49年、36年前にはわずか19床の病院からスタートしました。それが今では全職員あわせて5000人となっています。いろいろ言われますが、我々のやってきたことはただ一つだけ。目の前の患者さんをひたすら助ける、治す。それだけに集中してやってきたのです。その姿勢が今の評価につながっているのだと考えています。

■今、地方では公立病院の疲弊が激しい。その原因について、どうお考えですか。

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