主張/１１・８国民大集会/政治を前に、国民的な結集で

　「新しい未来(あす)へ！　国民大集会」が１１月８日､東京･代々木公園で「不況打開、なくせ貧困、雇用確保、守ろう！いのちと暮らし」をメーンスローガンに各分野の要求を総結集して開かれます。

　８月の総選挙で政権が交代して初めて開かれる大規模な集会で、臨時国会での本格的論戦が始まるなかで開かれるものです。自公政治に「ノー」の審判を下した国民の力を総結集し、政権交代によって生まれた政治条件を、国民の暮らしを守り世界と日本の平和を築く方向に発展させるうえで、きわめて重要な意義をもっています。

新政権はじめての大集会

　新政権発足後も国民の暮らしは､深刻さをましています｡ますます悪化する雇用情勢、中小企業や農業者の経営と生活の危機、社会保障切り捨てによる高齢者や障害者の生活苦など、あらゆる分野で事態の打開が求められています。

　民主党は、自公政権がすすめた国民生活犠牲の「構造改革」に対抗するマニフェスト（政権公約）を掲げました。「財界中心」「軍事同盟優先」の政治悪を正す立場は、いまのところ見えないとはいえ、国民の切実な要求に応えることが求められています。

　日本共産党は、民主党中心の政権を「過渡的性格」をもった政権と位置づけ、よいことには賛成し、悪いことには反対、問題点は正す立場で、政治を前に進めるために力をつくしています。この立場は、自公政権退場の世論づくりに大きな役割を果たしてきた民主勢力や労働組合とも共通しています。１１・８集会の名称「新しい未来（あす）へ」も、そうした気持ちをこめたものです。

　新政権のもとで生活保護の母子加算復活など国民の願いに応える政策の実施が打ち出されていますが、半面、緊急課題である後期高齢者医療制度廃止や労働者派遣法抜本改正では、先送りや後退しかねない動きが生まれています。

　国民の要求が反映した政策でも、政権まかせでは実現できないことは明らかです。国民がつくり出した自公政権の退場という新しい政治情勢を前に進めるためには、「建設的野党」である日本共産党の奮闘とともに、国民の世論とたたかいが決定的な役割を果たします。

　８日の国民大集会にむけ、各層、各分野、各地域から要求を持ち寄り､運動の成果を結集し､５万人を超す参加を実現して、政治を前に進めるとともに、財界などの巻き返しを許さない声を力強く響かせることが重要です。

　同時に、米軍基地の再編では、アメリカの圧力の下で沖縄・普天間基地の県内移設を容認する動きも見せており、「たらいまわし」に反対する県民の意思が踏みにじられかねません。さらに、農産物のいっそうの輸入自由化や国民の声を届きにくくする「国会改革」などの動きもあります。悪政強行の企てには強く反対し、改めさせることが大切です。