全学連や労働組合、個人でつくる「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」（奨学金の会）は２７日、文科省に返還の必要のない給付制奨学金の創設などの学費負担軽減を求めました。その後、衆院議員の文科委員に要請しました。
文科省に対し、会長の三輪定宣千葉大学名誉教授は高校と大学の漸進的無償化を定めた国際人権規約を日本政府が留保していることについて、総選挙の際に同会が行った質問書で新政権の３党とも留保撤回に賛成していると示し、撤回を求めました。
さらに、奨学金の返済について、文科省が来年度から開始するとしている個人信用情報機関を活用した「回収強化」策を即時中止するよう求めました。返済が３カ月滞った場合にブラックリストに載せることを求める「同意書」の提出を強制していることを批判し、奨学金の継続を断念して進学をあきらめたなどの被害の実態を調査することを求めました。同意書に気づかず提出している学生についてはもう一度意思を確認できるような対応を取るよう要求しました。
文科省側は同意書提出拒否の理由を調査しており、「制度に反対」「返済できるか不安」との回答に対応していくとのべました。奨学金の継続利用者のうち同意書の未提出者については９月以降も振り込みを継続するとの日本学生支援機構（旧日本育英会）の通知に基づいた対応を取るが、新規申し込み者については同意書の提出が貸与条件になると答えました。
