通信販売各社が、

「寄付付き商品」

に力を入れ始めています。


日経MJ(2009/10/26)の記事によれば、
通販大手「ディノス」は11月1日、
全商品に寄付をつけたカタログを発行予定です。

50代女性向けをメインターゲットにした
同カタログには、衣料品から化粧品、
アクセサリーまで約160点の多様な商品が
掲載されます。


ディノスでは、
同カタログ掲載の1商品が売れるごとに、
小児マヒのワクチン1人分相当の金額を

NPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」

に寄付するとのこと。


また、食品通販の「オイシックス」では、
今年9月、売上げの10%をアフリカの貧困救済活動に
寄付するお菓子の販売を開始しています。

このお菓子の売上げは好調で、
10月中旬には商品の種類を増やしています。


オイシックスでは、上記企画の以外に
08年7月から約30点の食料品を対象に
売上の3%を寄付する企画を展開してきており、
これまで約4万点を販売。


同社によれば、

「同じ価格なら、寄付付きの商品のほうが
 4倍以上売れている」

とのことです。
(同じく日経MJ、2009/10/26)


最近ご紹介した、

『幸福の方程式 新しい消費のカタチを探る』
(山田昌弘+電通チームハピネス著、
 ディスカバートゥエンティワン)

『「ワタシが主役」が消費を動かす』
(日野佳恵子著、ダイヤモンド社)

といった文献では、

・社会とつながっていたい
・社会に対してなんらかの貢献をしたい

という消費者意識の高まりを背景として、
社会貢献に結びつく消費行動が顕著になってきていると
強調されていました。


通販各社もこうした消費行動の変化への対応に
積極的に対応しようとしているわけです。

もちろん、通販業界に限らず、
あらゆる業界の企業が、社会貢献に関連した
様々な企画を展開しつつありますね。


さて、商品購入に付随したオファー、
あるいは、蓄積したポイントの交換対象などに

「寄付」

を提示する施策をとりあえず、

「寄付マーケティング」


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