米国周波数オークション戦記

日本では現在、携帯電話などの通信に使われる無線周波数帯のライセンスを、オークションで割り当てるべきではないか、との議論が行われている。米国では、世界に先駆けて1995年にデジタル携帯向け周波数ライセンスのオークションを導入した。現在では、業務用無線や専用用途のものまで含めたあらゆる周波数を、オークションで割り当てる仕組みがすっかり定着している。また欧州各国も、その後第三世代（3G）携帯電話向けの周波数帯から、オークションを導入している。

私は、1995〜7年にわたって行われた米国のデジタル携帯周波数オークションでライセンスを獲得したベンチャー会社に在籍し、オークション前後の事情を近くで観察する機会があった。その体験から、日本におけるオークション導入是非の議論に参考にすべきと思われる点を述べてみたい。

オークションは「唯一の選択肢」だった

90年代の米国でのオークションは、「他に合理的な選択肢が全くなかった」ために導入されたと言ってよい。これには、歴史的な背景がある。米国では、80年代にアナログ携帯電話の周波数が割り当てられた際、日本のような全国一律や大きな地域区分でのライセンス割り当てでなく、通勤圏程度の細かい地域割りで、全国を734に分けた小地域（MSAおよびRSA）ごとに割り当てた。それぞれの地域に、該当周波数を「A」「B」の二つのブロックに分けて付与した。当時は類似サービスとして力のあった「ページャー（ポケベル）」の業者の要求に従い、ページャー・ライセンスの地域区分に準じたからである。このときの割り当てライセンスの総数は、734x2=1468となる。

90年代にデジタル携帯電話（「PCS、Personal Communication Service」と呼ばれた）を導入する際、全国一律や大地域区分も検討されたが、アナログ携帯事業者が「不公平」として反対し、全国51の「Major Trading Area」と呼ばれる大地域区分と、全国493の「Basic Trading Area」という小地域区分に分けられることになった。該当周波数のうち、「A/B」の2つのブロックはMTA、「C〜F」の4つのブロックはBTAという地域区分ごとに割り当てられた。つまり、割り当てに供されたライセンスの総数は、51x2+493x4=2074という数に上ったのである。

このような多数のライセンスに対し、それぞれに多数の応募企業が殺到すれば、規制当局がそれぞれの企業の内容や計画を精査して決定を下すために、莫大な時間と手間がかかってしまう。このため、80年代のアナログでは「無差別抽選」が使われたが、この方式では不適切な応募者が当たってしまうことが多く、その後ライセンスの転売が多数発生し、混乱を招いた。このため、90年代のPCSでは、手間をかけずに不適切な落札者を自動的に排除できる「オークション」方式を導入することとなったのである。このあたりの背景事情は、日本とは大きく異なることは留意しておくべきで、供されるライセンスの数という意味では、その後実施された欧州のオークションのほうが日本の事情に近い。

オークションでは、「比較審査」方式につきものの水面下での政治的取引を排して透明性を確保し、既存事業者以外にも門戸を広げることができる。さらに、オークションで国庫に支払われる「免許料」収入が、政府にとっては魅力的であったことも間違いない。

当時、「ライセンス料が上乗せされることで事業者の負担が増え、料金が上がってしまうのでは」との懸念もあったが、「比較審査方式」のコストと比較して、むしろシステム全体としては「安上がり」ということもあり、あまり大きな議論にはならなかった。実際には、デジタル方式移行による事業者のコスト低下と、参入事業者の数が増えたことによる料金競争激化により、「上乗せ負担分」は吸収され、事業者のコスト増も料金増加も起こらなかった。