西川社長の辞任理由がよくわからない

日本郵政の西川社長が辞任した。というか実質クビを宣告されたわけだが、そのロジックがよくわからない。
かんぽの宿騒動というのは、政治キャンペーンでしかない。平成の大疑獄だとか言ってキャンペーンの片棒担いでいた自称経済学者もいたが、結局何にも出てこなかった。
朝日新聞も、総務省自らやり直した資産価値は２５０億であり、赤字事業分を加味すれば、別に大騒ぎすることはないんじゃないかと社説でたしなめている。
（「かんぽの宿・大山鳴動して何が残った」朝日新聞4/8）

郵便割引制度悪用事件にしても西川以前の話で、まあそれも含めて現役トップが責任を取れというのなら、「税収が減ったのは麻生さんのせい」だの言わずに鳩山さんが責任取れというロジックになる。

もっとも、キャンペーンならキャンペーンでもいい。そして、それにそぐわないからという理由で、トップの首を挿げ替えるのも、民間ではよくある話だ。

問題は、その先のビジョンがいまひとつ見えてこないという点だ。
（四社再統合の国民新党案は論外としても）民主党案の郵便局と郵便事業を一緒にすることに、それほど重大な意味があるとは思えない。
紙離れが進む中、今の生産性のままでは、将来的にこれらの事業が赤字になるのは確実であり、税金で支えることになるだろう。
まさに第二のＪＡＬである。
それでいいのか。というか、そうやって既得権を守ってやるのが目的なのか。

仮にも小泉郵政民営化では、それぞれの事業が民営化によって利益をあげるか、あるいはそれが可能な規模に適正化をしていくというビジョンがあった。
今のところ、「国にぶら下がる」という以外のビジョンは見えない。
そして、かんぽの宿は今も赤字を生み続ける。

今後、まともなビジョンが示せない場合、鳩山兄弟と亀井大臣と、あとついでに森永卓郎は全財産を供出して簡保の宿を買い取るべきだ。
そうでなくても金も時間も無いのだから。くだらない政治闘争は終わりにしろと言いたい。

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