普天間基地問題は事実を知った上で議論しろ

何事もそうだが議論をするときは事実にもとづいてしなくてはならない。

　今大騒ぎをしている普天間問題についてもそうだ。

　１０月１７日付の毎日新聞「闘論」に述べられていた佐藤学沖縄国際大学教授の次の言葉を鳩山首相はよく読んでゲーツ国防長官との会談に臨むべきである。

　ゲーツ国防長官は言葉を失うに違いない。

　まだ間に合う。民主党議員はこの言葉を鳩山首相に読ませたらどうか。

　「米軍にとっての普天間飛行場は、日本国内での代替基地建設を必要とする（ほどの）重要性はない・・・
　そもそも普天間の閉鎖・返還は９５年の沖縄少女暴行事件後、沖縄で高揚した反基地世論を抑えるための米側の提案だった。
　当時日・米・沖縄間の交渉にかかわった元国土庁事務次官、下河辺淳氏の証言によれば、米国が代替施設として要求したのは、長さ４５メートルのヘリコプター発着帯だけだ。
　それが・・・沖縄側の公共事業発注への思惑も加わり、大規模な代替施設案になった。
　軍事的な重要度が低くとも、日本側が提供するのだから、米側が拒否するわけがない・・・
　そもそも侵略部隊である海兵隊は日本の安全保障に寄与せず、沖縄に置く必要がない・・・
　『政府間協定は動かせない』と日米官僚は言うが、オバマ政権はブッシュ政権時に結んだポーランド、チェコとのミサイル防衛に関する協定を見直した。米国自身が協定見直しをしたのだから、日本の新政権が協定の再交渉をするのは当然だ・・・
　貴重な自然を破壊して、緊急必要性がない軍事基地建設が（ごり押ししてつくられようとしている事が）米国で広く知られれば、ノーベル平和賞を受賞した、環境重視のオバマ大統領には打撃になる。
　建設中止は米政府にも利益をもたらすはずだ。
　皮相的な米国追従は米国の利益すらならない・・・」



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