＜中国株＞12日＝利益確定売りで反落、需給悪化懸念も

2009年10月12日、この日の中国本土株式市場で、上海相場の代表的な指数である上海総合指数は前営業日終値比0．59％安の2894．48ポイントと3日ぶりに反落。前日戻した2900ポイントを割り込んだ。

朝高後に売られる展開。連休明けとなった前週末に急伸した反動で、石油や石炭などの資源株や、非鉄など素材株に利益確定売りが広がった。中国石油化工が大口投資家に設定したロックアップ（譲渡制限）株570億8800万株がこの日解除となった。10月は解除株の時価総額が過去最多となると伝えられており、需給緩和懸念も再浮上した。IPO（新規上場）や上場企業の増資計画が相次ぎ予定されていることや、深セン証券取引所に設立された新興企業向け市場「創業板」の始動が迫っていることも需給悪化懸念に拍車をかけた。

もっとも政府の相場支援期待から下げ幅は限定的。工商銀行、中国銀行、建設銀行の大手銀3行は11日、政府系投資会社の中央匯金投資有限責任公司が9日までに同3行株をそれぞれ買い増したと発表した。中央匯金は今後12カ月間、株式市場を通じて同3行株を継続して買い増していく方針を示しており、株価の買い支え期待から銀行株に買いが集まった。中国政府は国慶節の連休前に、株式売買など個人の金融商品取引にかかる譲渡益税免除を決定しており、市場では「政府が株価支援に乗り出した表れ」と受け止められた。中国外貨管理局が先週末、適格国外機関投資家（QFII）の投資上限を8億米ドルから10億米ドルに引き上げると発表し、資金流入期待も強まった。

インド政府による中国産タイヤに対する反ダンピング調査の終了が伝えられて、タイヤ株もしっかり。連休中の消費増や買い替え補助政策の効果が期待されて家電株も買われた。

外貨建てのB株相場は、上海B株指数が0．39％安の199．61ポイント、深センB株指数が0．06％安の519．67ポイントで引けた。（翻訳・編集/東亜通信）

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