企業業績の落ち込みで、東証第1部上場企業の2009年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準が大幅に下落し、ボーナスの支給月数は、「1.5カ月未満」「2.0カ月台」がそれぞれ16.0%で最多となったことなどが明らかになった。民間調査機関の労務行政研究所が、東証第1部上場企業218社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している09年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した。

218社の年末ボーナスの平均は2.09カ月となり、昨年末の同一企業でみた実績比較で、2.44カ月 を0.35カ月下回っている。

全産業平均は、65 万9864 円・対前年同期比13.1%減(同一企業での比較)と,2002 年以来7年ぶりの対前年実績ダウンとなり、夏季一時金(春闘時決定分集計)に引き続き,年末一時金としては,1970 年の調査開始以来最大の下げ幅を記録した。

産業別では、製造業の支給水準は66万3906円。同一企業でみた対前年同期比は16.1%減と、08年の同時期(同0.9%増)から大幅に下落した。

非製造業の支給水準は、64万8447円・対前年同期比は3.2%減と08年の同時期(同0.6%減) に引き続きマイナスとなった。

すべての産業で対前年同期比がマイナスとなったのは、調査開始以来、初めてのこと。