PJは消費者庁の取材ができるのか?

【PJニュース 2009年10月6日】スーパーで野菜を買う。日々の生活ではあたりまえのこと。景気が悪くて収入が減っているので、少しでも良い品物を安く買いたい。しかし昨今は、安全性に問題はないか、産地偽装ではないかなどと気にかかる。

岡田克也外相は9月29日の記者会見を、記者クラブ加盟社以外のメディアにも開放した。しかし、福島瑞穂消費者・少子化相の記者会見については、今のところ記者クラブ加盟社以外のメディアに開放するという話は聞かない。消費者は、生活に直結する情報はできるだけ早く正確に知りたい。そこで記者は、消費者庁の記者クラブについて調べてみた。

まず、消費者庁の広報室に電話した。PJはフリージャーナリストという位置付けだが、記者個人ではなく、PJニュースとして記者クラブに入れないかという質問にした。広報室の女性は記者クラブの幹事社名・担当者名を教えてくれた。また、消費者庁長官の会見が無いことと、大臣の会見なら内閣記者会に照会して欲しいと教えてくれた。

そこで記者は、消費者庁の記者クラブの幹事社に電話して概略を尋ねた後、FAXで以下の質問をした。

<質問1>消費者庁の記者クラブの正式名称を教えて下さい。現在、仮称であれば仮称である旨と、その仮称を教えて下さい。

<質問2>消費者庁の記者クラブは、21社が加盟して発足する見込みのようですが、その21社のお名前を教えて下さい。

<質問3>PJニュースが消費者庁の記者クラブに加盟しようとすれば、どのような条件や手続きが必要でしょうか。加入申請の手続きについて教えて下さい。

<質問4>消費者庁の広報に尋ねたところ、「長官の会見はありません。」とのことでした。では、こちらの記者クラブはどのような位置付けになるのでしょうか。

数日後、以下の回答を得た。

<質問1>「消費者問題研究会」(仮称)です。今後、総会を経て正式名称とする予定です。

<質問2>共同、時事、朝日、毎日、読売、日経、産経、東京(中日)、北海道、西日本、京都、中国、ジャパンタイムズ、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、ニッポン放送、文化放送(内閣記者会所属の19社で、仮の形でスタートしました。ニッポン放送と文化放送は後に加わりました)

<質問3>仮の規約では「入会は、加盟社2社以上の推薦を必要とし、総会で3分の2以上の承認を必要とする」としております。後に加わったラジオ局2社は、この手続きを経て加盟しました。仮規約は今後、総会を経て正式な規約とする予定です。

<質問4>「消費者問題研究会」では、長官の会見中止は「情報公開から逆行している」と指摘し、それに代わる取材機会を確保するよう福島大臣に要請書を提出しており、現在交渉中です。

消費者庁自体ができて間もないので、記者クラブもまだ仮の形とのことだった。また、幹事社は持ち回りのようで10月1日に、10月1日から幹事社が交代した旨の連絡を受けた。

果たしてPJニュースは「消費者問題研究会」に加盟できるのか。あるいは、記者がフリージャーナリストとして福島瑞穂消費者・少子化相の記者会見に出席できる道はあるのか。記者はこれから、「消費者問題研究会」の幹事社に取材することにした。【つづく】

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