メディア調査会社の呆れる視聴率改ざん実態  -韓国-

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去る17日、韓国の2大メディア調査会社が、各々を相手に起こしていた損害賠償請求訴訟に判決が出た。TNSメディアコリアとAGBニールセン・メディア・リサーチはそれぞれテレビ視聴率の調査を行っている。競合する2社だが、2006年にAGBがTNSの視聴率改ざん疑惑を持ち出した。それを受けたTNSはAGBを提訴。一方提訴されたAGBも「TNSが取引先に“AGBが虚偽の事実を流した”という電子メールを送り、財産的・精神的な損害を与えた」として反訴し、
裁判は決着を迎えぬまま、目も当てられぬような泥仕合を繰り広げていた。

今月17日ソウル南部地裁で行われた判決で、ソン・ジホ裁判長はTNSの訴えを棄却。AGBの訴えを認め1億ウォン(約754万円)をAGBに損害賠償として支払うよう命じた。TNSは視聴率改ざんの実態を明らかにした。

視聴率調査はテレビの媒体力・広告効果を測る一つの指標として利用される。テレビ局は自社の番組の視聴率を測るために、メディア調査会社に調査を依頼する。その数字を元に広告主(スポンサー)を募る訳だ。テレビ局にとっては視聴率は生命線。当然ながら、視聴率の高い番組は広告が売れる。TNSはテレビ局が広告を売り易いように便宜してことになる。韓国は現在、このテレビ広告の料金が高騰しており、2社は激しい競争状態にあった。TNSは主要取引先であるMBC局に対して有利になるように、偽りの視聴率を公表していたのだ。

改ざんは2003年から行われていたという。改ざんの実態はこうだ。

2003年12月8日、大田(テジョン)地域のKBS局『ニュース9』が27.7%、MBC局『ニュースデスク』が13%の視聴率で集計されると、これを25.1%と15.3%に改ざん。同様に改ざんが認められたものは03年10月から05年1月までの間に628回にも及ぶ。

視聴率改ざんの理由として
「MBC放送の機嫌を取るために視聴率操作をした」という。KBS局の視聴率が30%を越えると、MBC局側が過剰に反応するので、30%を越える視聴率は全て下方調整していた。また、番組間での視聴率の偏差も調整していたというから、計画的で悪質と言わざるを得ない。

08年現在で韓国のテレビコマーシャル全体の収益は2兆9000億ウォン(約2192億1900万円)にも上る。韓国のテレビ広告市場は急成長を続けている。日本の戦後復興の比にならないほどのスピードで経済発展を遂げる韓国。成長の速度に、市場モラルがついて行っていないのではないだろうか。

[photo by flickr Maufdi]

■参考リンク:Yahoo.Korea

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