厚生労働省は、7月末現在における来年春の高校・中学新卒者の求人・求職状況を取りまとめ、発表した。それによると、高校新卒者の求人数は13万5000人で、前年同期に比べ48.8%減少し、深刻な雇用状況となっている。また、求職者数は19万1000人で、前年同期に比べ5.5%減少した。求人倍率は0.71倍となり、前年同期を0.60ポイント下回った。

特に地方の雇用情勢は、危機的な状況だ。都道府県別では、沖縄0.11、青森0.16、熊本0.20、鹿児島0.22、高知0.23、岩手0.23、宮崎0.24、北海道0.26、秋田0.26と東北・九州・北海道など、0.1〜0.2倍台の地域が続出している。

求人倍率が一倍を超えた地域は、東京、愛知、大阪、香川のわずか4都県にとどまった。

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